コラム

IR汚職、500ドットコムとは何者か?

2020年01月05日(日)19時50分

500ドットコムのホームページ 500.com

<日本のカジノ参入を目指し、日本の複数の政治家に賄賂を渡していたとされる中国企業「500ドットコム」は、中国経済専門の筆者さえ初耳の無名企業。その正体を探ると、日本の統合型IR事業の危うさが見えてきた>

昨年の年末、自民党の秋元司衆議院議員が収賄の疑いで東京地検に逮捕された。秋元議員がカジノを含む統合型リゾート(IR)を担当する内閣府副大臣であった時に、カジノ参入を目指す中国企業から賄賂を受け取ったという容疑である。贈賄側の中国企業「500ドットコム」は他にも国会議員5人に対して現金を渡したと供述しており、IR疑獄はさらに広がっていきそうである。

ところで、私は「500ドットコム」という中国企業のことを今回の事件を通じて初めて知った。そもそも中国ではマカオ特別行政区を除けばカジノはおろか、競馬や競輪などの公営ギャンブルさえ存在しないので、そんな中国本土から日本でのカジノ事業に参入しようとする企業があること自体、私には驚きだった。いったいこの「500ドットコム」というのはどういう会社なのだろうか。

「500ドットコム」は中国では「500彩票網」という名前で通っており、もともとサッカーくじをネット上で販売するシステムを運営していた。中国では中国体彩中心という公的機関によって2001年からサッカーくじ(リーグの試合の勝敗を当てる日本のtotoと同じ仕組)が発行されているが、500ドットコムの創業者である羅昭行(マンサン・ロー)氏はそれをオンラインで買えるようにしたのである。

500ドットコムは2008年には国家ハイテク企業に認定されるなど順調に発展してきた。2012年には財政部からインターネットを通じたサッカーくじの販売を認められた2社のうちの1つとなり、政府のお墨付きも得た。

2年で売り上げがゼロに

翌2013年にはセコイヤ・キャピタルの出資を受けて、ニューヨーク証券取引所に株式を上場し、IPO(新規公開株)によって8000万ドルを調達した。2014年にはFIFAワールドカップブラジル大会があったり、スマホでサッカーくじを買えるようになったりしたことで業績が大きく伸び、売上が5.8億元(100億円)、経常利益が1.6億元(27億円)とピークに達した(図)。

ところが、2015年には売上が1億元に急落し、2016年にはほとんどゼロになってしまった。その原因は政府によるサッカーくじの販売に対する規制が強化されたことにある。2015年1月に、中国政府は無認可業者によってサッカーくじのオンライン販売がなされていないかどうか精査すべきだ、と各地方の政府に対して厳命したのである。500ドットコムは政府公認のオンライン販売業者であったはずだが、地方政府から次々と500ドットコムを通じたサッカーくじ販売の暫時中断を告げられた。販売再開の見通しが立たないことから、500ドットコムは2015年4月をもってインターネットを通じたサッカーくじの販売を中止する決断をせざるをえなかった。

chartmarukawa.png

プロフィール

丸川知雄

1964年生まれ。1987年東京大学経済学部経済学科卒業。2001年までアジア経済研究所で研究員。この間、1991~93年には中国社会学院工業経済研究所客員研究員として中国に駐在。2001年東京大学社会科学研究所助教授、2007年から教授。『現代中国経済』『チャイニーズ・ドリーム: 大衆資本主義が世界を変える』『現代中国の産業』など著書多数

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ネタニヤフ氏、ハマスが停戦違反と主張 人質遺体引き

ビジネス

ユーロ高、欧州製品の競争力を著しく損なう 伊中銀総

ワールド

ウクライナ、和平交渉の用意あるが領土は譲らず=ゼレ

ビジネス

米景気減速リスクは誇張、資金流入続く 金融大手幹部
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:高市早苗研究
特集:高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号(10/28発売)

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    庭掃除の直後の「信じられない光景」に、家主は大ショック...ネットでは「ラッキーでは?」の声
  • 3
    【話題の写真】自宅の天井に突如現れた「奇妙な塊」にSNS震撼、誰もが恐れる「その正体」とは?
  • 4
    「平均47秒」ヒトの集中力は過去20年で半減以下にな…
  • 5
    熊本、東京、千葉...で相次ぐ懸念 「土地の買収=水…
  • 6
    楽器演奏が「脳の健康」を保つ...高齢期の記憶力維持…
  • 7
    「信じられない...」レストランで泣いている女性の元…
  • 8
    「死んだゴキブリの上に...」新居に引っ越してきた住…
  • 9
    中国のレアアース輸出規制の発動控え、大慌てになっ…
  • 10
    シンガポール、南シナ海の防衛強化へ自国建造の多任…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 3
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 4
    中国レアアース輸出規制強化...代替調達先に浮上した…
  • 5
    超大物俳優、地下鉄移動も「完璧な溶け込み具合」...…
  • 6
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 7
    熊本、東京、千葉...で相次ぐ懸念 「土地の買収=水…
  • 8
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 9
    【2025年最新版】世界航空戦力TOP3...アメリカ・ロシ…
  • 10
    シンガポール、南シナ海の防衛強化へ自国建造の多任…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 9
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story