コラム

IR汚職、500ドットコムとは何者か?

2020年01月05日(日)19時50分
IR汚職、500ドットコムとは何者か?

500ドットコムのホームページ 500.com

<日本のカジノ参入を目指し、日本の複数の政治家に賄賂を渡していたとされる中国企業「500ドットコム」は、中国経済専門の筆者さえ初耳の無名企業。その正体を探ると、日本の統合型IR事業の危うさが見えてきた>

昨年の年末、自民党の秋元司衆議院議員が収賄の疑いで東京地検に逮捕された。秋元議員がカジノを含む統合型リゾート(IR)を担当する内閣府副大臣であった時に、カジノ参入を目指す中国企業から賄賂を受け取ったという容疑である。贈賄側の中国企業「500ドットコム」は他にも国会議員5人に対して現金を渡したと供述しており、IR疑獄はさらに広がっていきそうである。

ところで、私は「500ドットコム」という中国企業のことを今回の事件を通じて初めて知った。そもそも中国ではマカオ特別行政区を除けばカジノはおろか、競馬や競輪などの公営ギャンブルさえ存在しないので、そんな中国本土から日本でのカジノ事業に参入しようとする企業があること自体、私には驚きだった。いったいこの「500ドットコム」というのはどういう会社なのだろうか。

「500ドットコム」は中国では「500彩票網」という名前で通っており、もともとサッカーくじをネット上で販売するシステムを運営していた。中国では中国体彩中心という公的機関によって2001年からサッカーくじ(リーグの試合の勝敗を当てる日本のtotoと同じ仕組)が発行されているが、500ドットコムの創業者である羅昭行(マンサン・ロー)氏はそれをオンラインで買えるようにしたのである。

500ドットコムは2008年には国家ハイテク企業に認定されるなど順調に発展してきた。2012年には財政部からインターネットを通じたサッカーくじの販売を認められた2社のうちの1つとなり、政府のお墨付きも得た。

2年で売り上げがゼロに

翌2013年にはセコイヤ・キャピタルの出資を受けて、ニューヨーク証券取引所に株式を上場し、IPO(新規公開株)によって8000万ドルを調達した。2014年にはFIFAワールドカップブラジル大会があったり、スマホでサッカーくじを買えるようになったりしたことで業績が大きく伸び、売上が5.8億元(100億円)、経常利益が1.6億元(27億円)とピークに達した(図)。

ところが、2015年には売上が1億元に急落し、2016年にはほとんどゼロになってしまった。その原因は政府によるサッカーくじの販売に対する規制が強化されたことにある。2015年1月に、中国政府は無認可業者によってサッカーくじのオンライン販売がなされていないかどうか精査すべきだ、と各地方の政府に対して厳命したのである。500ドットコムは政府公認のオンライン販売業者であったはずだが、地方政府から次々と500ドットコムを通じたサッカーくじ販売の暫時中断を告げられた。販売再開の見通しが立たないことから、500ドットコムは2015年4月をもってインターネットを通じたサッカーくじの販売を中止する決断をせざるをえなかった。

chartmarukawa.png

プロフィール

丸川知雄

1964年生まれ。1987年東京大学経済学部経済学科卒業。2001年までアジア経済研究所で研究員。この間、1991~93年には中国社会学院工業経済研究所客員研究員として中国に駐在。2001年東京大学社会科学研究所助教授、2007年から教授。『現代中国経済』『チャイニーズ・ドリーム: 大衆資本主義が世界を変える』『現代中国の産業』など著書多数

ニュース速報

ビジネス

米メーシーズ、社員13万人の大半を一時帰休へ 店舗

ビジネス

FCA、来週の生産再開困難か イタリアが移動制限延

ワールド

原油、4月は20ドル下回る 20年・21年見通し下

ワールド

米の外出自粛延長、政府対策チームの要請をトランプ氏

MAGAZINE

特集:コロナ危機後の世界経済

2020-4・ 7号(3/31発売)

感染拡大で経済先進国の序列と秩序はこう変わる── コロナ後の「ニュー・エコノミー」を識者が徹底解説

人気ランキング

  • 1

    「緊急事態宣言、4月1日に出すという事実ない」 菅官房長官、ネット上の噂を否定

  • 2

    「コロナ失業」のリスクが最も高い業種は?

  • 3

    新型コロナ:「医療崩壊」ヨーロッパの教訓からいま日本が学ぶべきこと

  • 4

    新型コロナ、若者ばかりが責められて「中高年」の問…

  • 5

    日本で新型コロナの死亡率が低いのは、なぜなのか?

  • 6

    中国、感染しても無症状者は統計に反映せず 新型コロ…

  • 7

    デーブ・スペクター「日本がオリンピックを美化する…

  • 8

    【大江千里コラム】厳戒態勢のNYで考える、「コロナ…

  • 9

    「感染で死ぬか、飢えて死ぬか」北朝鮮、新型コロナ…

  • 10

    日本が新型肺炎に強かった理由

  • 1

    日本で新型コロナの死亡率が低いのは、なぜなのか?

  • 2

    韓国激震 常軌を逸した極悪わいせつ動画SNS「N番ルーム」事件の闇

  • 3

    「緊急事態宣言、4月1日に出すという事実ない」 菅官房長官、ネット上の噂を否定

  • 4

    日本が新型肺炎に強かった理由

  • 5

    「コロナ失業」のリスクが最も高い業種は?

  • 6

    囚人コーチが教える最強の部屋トレ 自重力トレーニ…

  • 7

    新型肺炎で泣き面の中国を今度はバッタが襲う

  • 8

    新型コロナ対策、「日本式」の特徴と評価

  • 9

    10~20代はネットで調べるとき「ググらない」 その理…

  • 10

    一斉休校でわかった日本人のレベルの低さ

  • 1

    一斉休校でわかった日本人のレベルの低さ

  • 2

    日本が新型肺炎に強かった理由

  • 3

    韓国はなぜ日本の入国制限に猛反発したのか

  • 4

    フランスから見ると驚愕の域、日本の鉄道のあり得な…

  • 5

    「NO JAPAN」に揺れた韓国へ「股」をかけて活躍した日…

  • 6

    新型コロナショック対策:消費税減税も現金給付も100…

  • 7

    やっぱり日本は終わりだ

  • 8

    ついに日本は終わった

  • 9

    豪でトイレットペーパーめぐって乱闘 英・独のスー…

  • 10

    新型コロナウイルス、感染ショックの後に日本を襲う4…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!