中国共産党の国有企業強靭化宣言

石炭などエネルギーの分野では、2017年に大手発電企業の国電集団と石炭大手の神華集団が合併して国家能源投資集団ができた。また、地方では地域内の国有炭鉱を統合して一つの国有石炭企業にしてしまうという動きが遼寧省や貴州省で見られた。

国有企業の逆襲とでも言いたくなるような流れのなか、今年10月末に中国共産党の第19期4中全会が開催された。この会では、国家の統治機構全般にわたる能力の向上を図りましょう、という決定がなされた。

この決定は企業改革だけをテーマにしたものではなく、政府と共産党の仕事の全般について目下の任務と課題を確認するものとなっている。その項目は、中国政府の各部門や、中国共産党の内部機構に沿って立てられている。中国の国家統治機構には全国人民代表大会があって、裁判所があって、政治協商会議があって、みんなそれぞれに役割を果たしているんだ、ということはこの決定からよくわかるが、いまさらそんなことを確認してどういう意味があるのだろう。政治の役割とは、さまざまな課題に優先順位をつけていくことだと思うが、この長々とした決定から優先順位がまったく見えてこない。まさに総花的である。

ファーウェイ排除への対抗

そしてその上に習近平用語という「ふりかけ」がかかっている。5位1体、4つの全面、3大攻略戦、4つの意識、4つの自信、2つの擁護などなど。習近平は、誰よりも多く「数のついたスローガン」を生み出した指導者として後世に語り継がれることになるだろう。しかし、ふりかけに特段の意味があるわけではない。

問題は第19期4中全会の決定のところどころで、中国のこれまでの改革開放の路線を後退させるような内容が登場していることだ。企業改革に関するところを見ると、2013年の3中全会の決定の文章がほぼ丸写しされているが、そこに「国有企業の競争力、イノベーション力、支配力、影響力、リスク対応力を高め、国有資本を大きく強くする」という一文が新たに加わっている。最近の国有企業の逆襲にお墨付きを与える一文だ。

外資導入や市場開放についても基本的には従来の開放路線を維持しているものの、そこに次の一文が加わった。「外国企業の直接投資に対する国家安全審査、反独占審査、国家技術安全のリスト管理、信頼できない企業のリストなどの制度を整える。」今回このような一文が加わったのは、アメリカがファーウェイなど中国のハイテク企業を排除しようとしていることを意識している。つまり、もしアメリカが国家の安全を脅かすという理由で中国企業を排除するのであれば、中国だって同じ理由でアメリカ企業を排除できるんだよ、ということを言いたいのである。