「さよならアジア」から「ようこそアジア」へ

あれは1998年頃のことだったと思うが、私がアジア経済研究所の研究員だった時代に、ODA関連の4団体の合同研究会で発表する機会があった。その発表のなかで、私は中国の家電業界の話をした。かつては日本の家電ブランドは中国人に崇拝されていたが、ハイアール、長虹、TCLといった中国の家電メーカーが急成長してきて、テレビ、冷蔵庫、洗濯機などで日本企業のシェアが軒並み落ちていることを指摘した。

すると出席していた国際協力事業団（JICA、現国際協力機構）の理事がこうおっしゃった。「冷蔵庫や洗濯機みたいな低付加価値品は中国企業にやらせておいて、日本企業はもっと高付加価値品を作ればいい。」

偉い人だから私は適当にやりすごしたが、内心では開いた口がふさがらなかった。中国企業の成長という現実を直視せず、彼らが作っているものは低付加価値だと見下すのは単なる気休めにすぎない。低価格で攻勢をかける中国企業に対して高品質をアピールして勝負を挑むのか、あるいは部品サプライヤーになって共存を目指すのか、それとも中国企業が追随できないような新分野へ展開するのか。いずれにせよ中国企業の成長を踏まえた経営戦略の立て直しが必要だった。

実際には、日本の電機メーカー各社はこの3つの戦略のすべてを少しずつ実行したが、どこに力点を置くのか腰が定まらなかった。2000年代半ばには、韓国勢や中国勢の攻勢に対して日本勢はアジア市場を半ばあきらめたようだった。携帯電話のように日本メーカーが一斉に海外市場から手を引いた分野もある。

電機業界は形勢逆転

では日本の電機メーカーがどこに力点をおいたのかというと、それは日本市場だった。日本経済がそこそこ好調だったので、電機メーカー各社は大型プラズマテレビや液晶テレビの大規模な工場を日本国内に作った。『さよならアジア』の残響が経営者たちの頭の中に響いていたのだろう。

結果的にはこの時期の大型投資が足かせとなって日本の電機業界は苦境に陥り、三洋電機は消滅し、シャープは身売りし、東芝は事業部を切り売りすることとなった。いまや日本の電機メーカーは低付加価値品はもちろん、高付加価値品の代表格であるスマホにおいても見る影もないほど衰退した。むしろ中国や韓国のメーカーへの部品供給が日本の電機メーカーのなかで稼ぎ頭になっている。アジアとさよならするどころか、アジアがまさに頼みの綱になったのだ。