アリババ帝国は中国をどう変えるのか？

それだけではない。インターネット支払いサービスの広がりは、中国の金融業を大きく揺さぶっている。支付宝を利用してネット上で買い物をしようとする人は、あらかじめ自分の口座に十分な金額を銀行預金から振り込んでおかなければならない。口座のなかでただお金を寝かせておくのはもったいないだろうと、支付宝は2013年6月に口座の残高をMMFに投資できる「余額宝」というサービスを始めた。

1元から投資でき、年利3%以上の利子がつき、いつでも解約できるという利便性から、人々は銀行で普通預金として寝かせておくよりは有利だと考えて、銀行から余額宝へかなりの資金を移した。余額宝は今年3月末時点で1兆1400億元と、中堅銀行を上回る資金規模となっている。

アリババの事業は電子商取引、金融以外にもオンラインのコンテンツ配信事業、運送業、食事配達業、スマホのOSなど多方面にわたっている。そうした事業展開については、馬雲とアリババの歩みを年表にまとめて筆者のブログに掲載したのでそちらを参考していただくとして、最後にアリババの事業展開が中国の社会に持つ意味について考えたい。

アリババは馬雲らが創業した民間企業であり、ソフトバンクが筆頭株主である外資系企業でもあるが、今や最大手の国有企業を上回る資金力を持っている。その主な事業は電子商取引のプラットフォーム、インターネットを通じた資金授受のプラットフォームを提供することであり、いわばインターネット時代のインフラを提供する仕事だと言える。

国有化の圧力も？

ただ、そう解釈してしまうと、「重要なインフラは国有部門が担う」とする中国政府の方針との齟齬が生じうる。これまでのところ、「重要なインフラ」として実際に国有部門が支配しているのは鉄道、航空、通信、放送、銀行といった20世紀的なインフラだが、今後、共産党と政府が、いわば21世紀のインフラを切り拓きつつあるBATにプレッシャーをかけてくる可能性は十分にある。いや、BATはすでに暗黙のプレッシャーを感じているはずである。

しかし、人々がアリババに期待しているのは、まさに経済と社会を変革する改革力である。多方面に展開したアリババ帝国がやっていることを一文にまとめるとすれば、「インターネットを利用して商流、物流、資金流、情報流の新たなルートを切り開く事業」と言える。これが成功した暁には、既存のパイプを握る国有企業たちは取り残される。この革命に期待する人々も多いだろうが、旧勢力の抵抗も強いはずである。

参考文献：
張燕編著『馬雲全伝』成都：四川人民出版社、2015年。
Alibaba Group 2016 Annual Report
Winston Ma, China's Mobile Economy: Opportunities in the Largest and Fastest Information Consumption Boom. Chichester, West Sussex: John Wiley and Sons, 2017.