コラム

サウジ記者殺害事件と海南航空不審死をつなぐ「点と線」

2018年11月02日(金)12時49分

そして、この2つの事件に関わっているのが郭文貴だ。郭によれば、孟の失踪後、妻がフランスで顔を隠して会見したが、彼女に会見するよう電話で指示したのは彼だという。孟が中国に帰った後に一度自殺を試みたという情報があるが、これも郭が明かしてくれた。郭はサウジアラビアのムハンマド皇太子の叔父とも仲が良く、かつて大きな投資をたくさんしていた。郭がまだ外部にしゃべっていないサウジの秘密はおそらくたくさんある。

郭文貴はアメリカのトランプ政権にも影響を与えている。アメリカでは今、中国共産党がシンクタンクや大学に資金提供して中国政府寄りの態度を取るよう図っていたことが問題になっているが、テキサス大学オースティン校への「工作」を暴いたのは郭だ。

トランプ政権による中国との貿易戦争にも郭は「指示」を与えている可能性がある。ペンス副大統領が10月4日、ワシントンの保守派シンクタンクであるハドソン研究所で中国に対する「宣戦布告」とも評される厳しい演説をした。考えてみれば、副大統領が民間のシンクタンクで外交的に重要な演説をするのは少し変だ。

実はこの演説、トランプ政権と郭が組んで実現したのだという。演説のちょうど1年前の同じ日、郭がここで講演する予定だったが、なぜか突然、中止に追い込まれた。その時、郭の提案で1年後にペンスが講演することが決まった、というのだ。

「暴露王」郭文貴は嘘つきなのか?

日本の安倍首相は先日、たくさんの日本人ビジネスマンを引き連れて7年ぶりに訪中し、李克強首相や習近平国家主席と会談した。両国間で「第三国での経済協力」が確認されたが、これは事実上、中国の一帯一路構想を日本が受け入れたものだ。中国の独裁政権に資金提供することをトランプ政権は強く牽制している。アメリカが本気で仕掛けている貿易戦争のせいで、中国経済は減速を始めた。これから中国は厳しい時代を迎えるだろう。失速が始まった独裁国家の中国に、あえて入れ込もうとする安倍首相のやり方が正しいとは思えない。

暴露する情報が「玉石混交」だと、郭文貴を批判する人はいまだに多い。確かに郭は単なる民主活動家やジャーナリストでなく「政治家」だ。しかし、彼の暴露情報が王岐山や海南航空の運命を変えたのは事実だ。郭の言葉に、わが安倍首相も一度耳を傾けたほうがいいのではないかと進言しておく。

【お知らせ】
ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を!
気になる北朝鮮情勢から英国ロイヤルファミリーの話題まで
世界の動きをウイークデーの朝にお届けします。
ご登録(無料)はこちらから=>>

プロフィール

李小牧(り・こまき)

新宿案内人
1960年、中国湖南省長沙市生まれ。バレエダンサー、文芸紙記者、貿易会社員などを経て、88年に私費留学生として来日。東京モード学園に通うかたわら新宿・歌舞伎町に魅せられ、「歌舞伎町案内人」として活動を始める。2002年、その体験をつづった『歌舞伎町案内人』(角川書店)がベストセラーとなり、以後、日中両国で著作活動を行う。2007年、故郷の味・湖南料理を提供するレストラン《湖南菜館》を歌舞伎町にオープン。2014年6月に日本への帰化を申請し、翌2015年2月、日本国籍を取得。同年4月の新宿区議会議員選挙に初出馬し、落選した。『歌舞伎町案内人365日』(朝日新聞出版)、『歌舞伎町案内人の恋』(河出書房新社)、『微博の衝撃』(共著、CCCメディアハウス)など著書多数。政界挑戦の経緯は、『元・中国人、日本で政治家をめざす』(CCCメディアハウス)にまとめた。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

自衛隊派遣めぐる月刊誌報道、「完全な誤報」=高市首

ワールド

訂正-石油・ガス危機、過去の全て合わせたよりも深刻

ワールド

イラン戦争の関係各国が平和の好機捉えることを望む=

ビジネス

日経平均は小幅続伸、停戦期待と原油高で方向感欠く動
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライナ軍司令官 ロシア軍「⁠春の​攻勢」は継続
  • 3
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 4
    米軍が兵器を太平洋から中東に大移動、対中抑止に空白
  • 5
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 6
    「王はいらない」800万人デモ トランプ政権への怒り…
  • 7
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 8
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 9
    地面にくねくねと伸びる「奇妙な筋」の正体は? 飛行…
  • 10
    トランプ、イランに合意期限「米東部時間6日午前10時…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 3
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 8
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 9
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 10
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 6
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story