コラム

サウジ記者殺害事件と海南航空不審死をつなぐ「点と線」

2018年11月02日(金)12時49分

そして、この2つの事件に関わっているのが郭文貴だ。郭によれば、孟の失踪後、妻がフランスで顔を隠して会見したが、彼女に会見するよう電話で指示したのは彼だという。孟が中国に帰った後に一度自殺を試みたという情報があるが、これも郭が明かしてくれた。郭はサウジアラビアのムハンマド皇太子の叔父とも仲が良く、かつて大きな投資をたくさんしていた。郭がまだ外部にしゃべっていないサウジの秘密はおそらくたくさんある。

郭文貴はアメリカのトランプ政権にも影響を与えている。アメリカでは今、中国共産党がシンクタンクや大学に資金提供して中国政府寄りの態度を取るよう図っていたことが問題になっているが、テキサス大学オースティン校への「工作」を暴いたのは郭だ。

トランプ政権による中国との貿易戦争にも郭は「指示」を与えている可能性がある。ペンス副大統領が10月4日、ワシントンの保守派シンクタンクであるハドソン研究所で中国に対する「宣戦布告」とも評される厳しい演説をした。考えてみれば、副大統領が民間のシンクタンクで外交的に重要な演説をするのは少し変だ。

実はこの演説、トランプ政権と郭が組んで実現したのだという。演説のちょうど1年前の同じ日、郭がここで講演する予定だったが、なぜか突然、中止に追い込まれた。その時、郭の提案で1年後にペンスが講演することが決まった、というのだ。

「暴露王」郭文貴は嘘つきなのか?

日本の安倍首相は先日、たくさんの日本人ビジネスマンを引き連れて7年ぶりに訪中し、李克強首相や習近平国家主席と会談した。両国間で「第三国での経済協力」が確認されたが、これは事実上、中国の一帯一路構想を日本が受け入れたものだ。中国の独裁政権に資金提供することをトランプ政権は強く牽制している。アメリカが本気で仕掛けている貿易戦争のせいで、中国経済は減速を始めた。これから中国は厳しい時代を迎えるだろう。失速が始まった独裁国家の中国に、あえて入れ込もうとする安倍首相のやり方が正しいとは思えない。

暴露する情報が「玉石混交」だと、郭文貴を批判する人はいまだに多い。確かに郭は単なる民主活動家やジャーナリストでなく「政治家」だ。しかし、彼の暴露情報が王岐山や海南航空の運命を変えたのは事実だ。郭の言葉に、わが安倍首相も一度耳を傾けたほうがいいのではないかと進言しておく。

【お知らせ】
ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を!
気になる北朝鮮情勢から英国ロイヤルファミリーの話題まで
世界の動きをウイークデーの朝にお届けします。
ご登録(無料)はこちらから=>>

プロフィール

李小牧(り・こまき)

新宿案内人
1960年、中国湖南省長沙市生まれ。バレエダンサー、文芸紙記者、貿易会社員などを経て、88年に私費留学生として来日。東京モード学園に通うかたわら新宿・歌舞伎町に魅せられ、「歌舞伎町案内人」として活動を始める。2002年、その体験をつづった『歌舞伎町案内人』(角川書店)がベストセラーとなり、以後、日中両国で著作活動を行う。2007年、故郷の味・湖南料理を提供するレストラン《湖南菜館》を歌舞伎町にオープン。2014年6月に日本への帰化を申請し、翌2015年2月、日本国籍を取得。同年4月の新宿区議会議員選挙に初出馬し、落選した。『歌舞伎町案内人365日』(朝日新聞出版)、『歌舞伎町案内人の恋』(河出書房新社)、『微博の衝撃』(共著、CCCメディアハウス)など著書多数。政界挑戦の経緯は、『元・中国人、日本で政治家をめざす』(CCCメディアハウス)にまとめた。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、自身のSNSに投稿された人種差別

ビジネス

アングル:インド「高級水」市場が急成長、富裕層にブ

ビジネス

NY外為市場=ドル下落、リスク資産反発受け 円は衆

ワールド

トランプ氏、インドへの25%追加関税撤廃 ロ産石油
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 2
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入った「最強ライバル」の名前
  • 3
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南山」、そして「ヘル・コリア」ツアーへ
  • 4
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 5
    【台湾侵攻は実質不可能に】中国軍粛清で習近平体制…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 8
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 9
    「こんなのアリ?」飛行機のファーストクラスで「巨…
  • 10
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 10
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story