コラム

クマル・リテシュ CYBER × INTEL

人類史上で最大の「富の移動」が起きている...中国ハッカーによる「知財盗み」の想像を絶する被害額

2023年07月19日（水）17時38分
中国によるハッキングイメージ

FellowNeko／Shutterstock

＜元MI6（英秘密情報部）のサイバー専門家である筆者が見てきた、中国による「国家ぐるみ」のサイバースパイ工作の実態と規模とは＞

近年、人類史上で最大規模の富の移動が起きていることをご存知だろうか。

その事実は数字から見れば歴然である。世界最大の経済大国であるアメリカの企業だけを見ても、知的財産（IP）が盗まれたことによる損失は、年間で約2500億～5000億ドルに上る。とんでもない規模で知財が盗まれている。

さらに特筆すべきは、それら損失のうち、サイバー攻撃による被害は1000億ドルほどになることだ。しかもウィルス感染などの攻撃によって組織の機能が停止したり、修繕にかかる「ダウンタイム」のコストを考えると、その被害額は3倍に膨れ上がると指摘されている。

こうした知的財産を守るためにはさまざまな課題が存在するが、その中でも最大の脅威と言えるのは、中国からの攻撃だ。

私がMI6（英秘密情報部）に勤務していた時代にもすでに、中国軍が「サイバー戦争兵器」を構築し始めていたのを見ていた。ハッカーのリクルート方法、訓練方法、攻撃対象は急速に拡大していた。中国のサイバー軍は、政治的、イデオロギー的に敵対する者をターゲットにすることがほとんどだったが、ここ10年で、経済的な目的を推進するための企業スパイ活動に主要な目的をシフトしている。

中国のサイバースパイ工作は国家ぐるみの場合が多い

中国の場合、サイバースパイ工作によって知財を盗む行為が国家ぐるみの場合が多いということに注意が必要だ。中国には、盗み出した知財を国内企業に組み込んでいく政府の方針がある。しかも最近、アメリカをはじめとする欧米諸国からの輸出制限にさらされていることもあって、サイバー工作で奪おうとする動機も高まっている。また中国国内でビジネスをする際にも、知財が盗まれたり、強制的にノウハウを当局に明らかにする必要がある。

中国が主に狙ってくるのは、2015年に中国が経済政策「中国製造2025」で指定した重要分野であるIT（情報技術）産業やハイテク産業（特に半導体）に加えて、航空宇宙や海事、鉄道、船舶のハイテク技術、さらにエネルギー関連技術やバイオテクノロジー、製薬などだ。

こう見ると多くの人は他人事のように感じるかもしれないが、知財には芸術や文化、発明品、ブランド、ソフトウェアなど創造やアイデアも含まれる。さらにビジネスのノウハウやプロセスまでもが狙われており、多くの人に影響を及ぼすことになる。

【関連記事】
中国のサイバー攻撃集団が、７年にわたり世界の医療データを攻撃していた
北朝鮮に狙われたハッカーが怒りの報復　一人で北の全サイトをダウン

次のページ日本も同じくこうした脅威に直面している
プロフィール

クマル・リテシュ

Kumar Ritesh　イギリスのMI6（秘密情報部）で、サイバーインテリジェンスと対テロ部門の責任者として、サイバー戦の最前線で勤務。IBM研究所やコンサル会社PwCを経て、世界最大の鉱業会社BHPのサイバーセキュリティ最高責任者（CISO）を歴任。現在は、シンガポールに拠点を置くサイバーセキュリティ会社CYFIRMA（サイファーマ）の創設者兼CEOで、日本（東京都千代田区）、APAC（アジア太平洋）、EMEA（欧州・中東・アフリカ）、アメリカでビジネスを展開している。公共部門と民間部門の両方で深いサイバーセキュリティの専門知識をもち、日本のサイバーセキュリティ環境の強化を目標のひとつに掲げている。
twitter.com/riteshcyber

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

ユナイテッドＣＥＯ、アメリカンとの合併に言及　2月
2026.04.14

ワールド

北朝鮮、12日に駆逐艦から巡航ミサイルと対艦ミサイ
2026.04.14

ワールド

シンガポール中銀、予想通り金融引き締め　インフレリ
2026.04.14

ビジネス

日産が車種を約20％削減へ、30年度までに米中販売
2026.04.14
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：台湾有事の新シナリオ
特集：台湾有事の新シナリオ
2026年4月21日号（4/14発売）

地域紛争の「大前提」を変えた米・イラン戦争が台湾侵攻の展開に及ぼす影響をシミュレーション

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本は「イノベーションのやり方」を忘れた...ホンダ「EV撤退」が示す、日本が失った力の正体
  • 2
    「いい加減にして...」ケンダル・ジェンナーの「目のやり場に困る」姿にネット騒然
  • 3
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国防軍は崩壊寸前」
  • 4
    【銘柄】イラン情勢で「任天堂」が急落　不確実な相…
  • 5
    トランプがまた暴走？「イラン海上封鎖」の勝算
  • 6
    目のやり場に困る...元アイスホッケー女性選手の「密…
  • 7
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 8
    「仕事ができる人」になる、ただ1つの条件...「頑張…
  • 9
    「違法レベル...」ゼンデイヤの「完全に透けて見える…
  • 10
    BTS再始動、3年9カ月の沈黙を経て──変わる音楽市場で…
  • 1
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは？
  • 2
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収される...潜水艦の重要ルートで一体何をしていた？
  • 3
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 4
    韓国､生理用品無償支給を7月から開始　靴の中敷きで…
  • 5
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 6
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 7
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国…
  • 8
    撃墜された米国機から財布やID回収か、イラン側が拡…
  • 9
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる？　ポ…
  • 10
    中国がイラン戦争一時停戦の裏で大笑い...一時停戦に…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
  • 10
    第6回大会を終えて曲がり角に来たWBC
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story