コラム

人類史上で最大の「富の移動」が起きている...中国ハッカーによる「知財盗み」の想像を絶する被害額

2023年07月19日(水)17時38分

こうした知財は、今日の経済の柱となるものであり、世界各地で莫大の資金が投入されて築かれてきた財産だ。知的財産を中心とした産業は、例えば欧州全体のGDPの半分近くを占めていて、これから特にAI(人工知能)の発展が進むにつれて今後世界経済の重要な核となることは間違いない。

ところが、そうした知財があっさりと中国によるサイバー攻撃で盗まれてしまう。中国も技術力は間違いなく高まっているが、サイバー攻撃やスパイ工作などの「ツール」も重要視している。中国の企業はさらに政府の補助金を受けて価格を低く設定し、国際市場で優位に立とうとする。そして中国はパワーバランスを自国に有利になるよう変え、アメリカの地位を奪おうと積極的に活動している。

日本も同じくこうした脅威に直面している

筆者はサイバーセキュリティとインテリジェンスの専門家として、この現実にもっと深刻に対応すべきだと世界各地のカンファレンスや講演などで警鐘を鳴らしてきた。

もちろん日本も同じようにこうした脅威に直面している。日本政府はそれに気がついており、最近、経済安全保障への対策を強化するようになった。日本は未来を守るべく正しい方向に動き出している。

筆者は現在、セキュリティ企業サイファーマ(https://www.cyfirma.com/jp/)のCEOを務めており、サイバー犯罪やあらゆるサイバー攻撃から日本を守るため、日本で本格的にビジネスを展開している。国境のないサイバー空間で、日本の安全と財産を守るために、MI6をはじめとする政府機関や世界的エネルギー企業など民間企業におけるセキュリティ対策の経験を注ぎ込みたい。

日本を含む世界各国のサイバー対策はまだまだ課題は多い。そこで、これからこのコラムを通して、国際情勢が複雑に絡み合うサイバーセキュリティやインテリジェンスの現実を、リアルタイムで皆さんと共有していきたいと考えている。

プロフィール

クマル・リテシュ

Kumar Ritesh イギリスのMI6(秘密情報部)で、サイバーインテリジェンスと対テロ部門の責任者として、サイバー戦の最前線で勤務。IBM研究所やコンサル会社PwCを経て、世界最大の鉱業会社BHPのサイバーセキュリティ最高責任者(CISO)を歴任。現在は、シンガポールに拠点を置くサイバーセキュリティ会社CYFIRMA(サイファーマ)の創設者兼CEOで、日本(東京都千代田区)、APAC(アジア太平洋)、EMEA(欧州・中東・アフリカ)、アメリカでビジネスを展開している。公共部門と民間部門の両方で深いサイバーセキュリティの専門知識をもち、日本のサイバーセキュリティ環境の強化を目標のひとつに掲げている。
twitter.com/riteshcyber

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

インタビュー:日銀、早ければ3月利上げ 年3回も可

ビジネス

日経平均は4日ぶり小反落、一時初の5万8000円 

ビジネス

ソフトバンクG、25年4―12月純利益5倍 AIブ

ビジネス

キオクシアHD、26年3月期純利益最大88.7%増
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 7
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 8
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story