コラム

人類史上で最大の「富の移動」が起きている...中国ハッカーによる「知財盗み」の想像を絶する被害額

2023年07月19日(水)17時38分

こうした知財は、今日の経済の柱となるものであり、世界各地で莫大の資金が投入されて築かれてきた財産だ。知的財産を中心とした産業は、例えば欧州全体のGDPの半分近くを占めていて、これから特にAI(人工知能)の発展が進むにつれて今後世界経済の重要な核となることは間違いない。

ところが、そうした知財があっさりと中国によるサイバー攻撃で盗まれてしまう。中国も技術力は間違いなく高まっているが、サイバー攻撃やスパイ工作などの「ツール」も重要視している。中国の企業はさらに政府の補助金を受けて価格を低く設定し、国際市場で優位に立とうとする。そして中国はパワーバランスを自国に有利になるよう変え、アメリカの地位を奪おうと積極的に活動している。

日本も同じくこうした脅威に直面している

筆者はサイバーセキュリティとインテリジェンスの専門家として、この現実にもっと深刻に対応すべきだと世界各地のカンファレンスや講演などで警鐘を鳴らしてきた。

もちろん日本も同じようにこうした脅威に直面している。日本政府はそれに気がついており、最近、経済安全保障への対策を強化するようになった。日本は未来を守るべく正しい方向に動き出している。

筆者は現在、セキュリティ企業サイファーマ(https://www.cyfirma.com/jp/)のCEOを務めており、サイバー犯罪やあらゆるサイバー攻撃から日本を守るため、日本で本格的にビジネスを展開している。国境のないサイバー空間で、日本の安全と財産を守るために、MI6をはじめとする政府機関や世界的エネルギー企業など民間企業におけるセキュリティ対策の経験を注ぎ込みたい。

日本を含む世界各国のサイバー対策はまだまだ課題は多い。そこで、これからこのコラムを通して、国際情勢が複雑に絡み合うサイバーセキュリティやインテリジェンスの現実を、リアルタイムで皆さんと共有していきたいと考えている。

プロフィール

クマル・リテシュ

Kumar Ritesh イギリスのMI6(秘密情報部)で、サイバーインテリジェンスと対テロ部門の責任者として、サイバー戦の最前線で勤務。IBM研究所やコンサル会社PwCを経て、世界最大の鉱業会社BHPのサイバーセキュリティ最高責任者(CISO)を歴任。現在は、シンガポールに拠点を置くサイバーセキュリティ会社CYFIRMA(サイファーマ)の創設者兼CEOで、日本(東京都千代田区)、APAC(アジア太平洋)、EMEA(欧州・中東・アフリカ)、アメリカでビジネスを展開している。公共部門と民間部門の両方で深いサイバーセキュリティの専門知識をもち、日本のサイバーセキュリティ環境の強化を目標のひとつに掲げている。
twitter.com/riteshcyber

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、テキサス州で製油所新設計画 印企

ワールド

アングル:革命防衛隊が担ぎ上げたイラン新指導者、本

ワールド

LNGカナダが増産、アジア向け輸出拡大 イラン攻撃

ワールド

豪中銀、来週利上げの見方強まる エコノミストが予想
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:教養としてのミュージカル入門
特集:教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号(3/10発売)

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開された皇太子夫妻の写真が話題に
  • 4
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 5
    40年以上ぶり...イスラエル戦闘機「F-35I」が、イラ…
  • 6
    「一日中見てられる...」元プロゴルファー女性の「目…
  • 7
    人間ダンサーを連れて「圧巻のパフォーマンス」...こ…
  • 8
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 9
    ホルムズ海峡封鎖、石油危機より怖い「肥料ショック」
  • 10
    イランがドバイ国際空港にドローン攻撃...爆発の瞬間…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで続くのか
  • 4
    【長期戦はイラン有利】米側の体制転覆シナリオに暗…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 6
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 7
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 8
    日本の保護者は自分と同じ「大卒」の教員に敬意を示…
  • 9
    中国はイランを見捨てた? イランの「同盟国」だっ…
  • 10
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 6
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 7
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story