コラム

埒が明かない学歴詐称問題...相互に関連し合い、一貫性もある「留学記録」を議論の出発点に

2024年07月04日(木)12時35分
ケンブリッジ大学大学院犯罪学研究科の修了式

ケンブリッジ大学大学院犯罪学研究科の修了式(写真中央が筆者) 筆者提供

<30年前にケンブリッジ大学大学院犯罪学研究科を修了した筆者が「留学記録」を公開する>

これまで留学をめぐる学歴詐称問題がたびたびマスコミを騒がしてきた。そのたびに筆者は不思議で仕方なかった。大学や本人が記録を持っているはずなのに、なぜ問題にされるのか理解できなかったからだ。

しかし考えてみると、一般の人はもちろん、マスコミ関係者でさえ留学の実態を知らないのかもしれない。だからこそ勝手な想像に任せて口角泡を飛ばしているのではないか。

実際、ネット検索しても具体的で詳細な留学記録を見つけることはできない。言い換えれば、海外の大学でどのような教育が行われているかの情報は抽象的で概括的なものにとどまっているのだ。

このように、意外にも留学の実態に関しては知っているようで知らないことが多い。そこで、私事にわたることは重々承知しているが、筆者の留学記録をひも解いてみたい。それによって学歴詐称をめぐる議論が生産的になるとともに、留学希望者が具体的なイメージを描くことができれば幸いである。

筆者がケンブリッジ大学大学院犯罪学研究科を修了してから今月で30年になる。

この留学に至った経緯については、『犯罪は予測できる』(新潮新書)の「はじめに」にあるので、そこから抜粋してみよう。


私が犯罪機会論を知ったのは、イギリスのケンブリッジ大学(大学院の犯罪学研究科)に留学した1993年のこと──。それは、偶然とも必然ともつかぬ出来事からだった。

当時、私は法務省の研究官をしていたが、長年の夢であった留学を今こそ実現したいという思いが強くなり、ある時、思い切って上司に「無給でいいから1年間だけ休職させてほしい」と願い出た。

だがしかし、その休職願いは、人事計画にはないという理由だけで、あっさり却下されてしまう。それでもあきらめきれなかった私は、無謀にも法務省を退官し、イギリスへと旅立った。

留学は実現したものの、現実には失業中の身である。「何か就職に役立つテーマを研究しなければ」と思いながら、大学院初日のガイダンスに臨んだ。

「就職にプラスになることを研究しているのはどの教授か」

と、その手の人物を探し出すはずだった。ところが、自分の研究分野を順番に説明する教授たちの英語が分からない。研究テーマの選択どころではない。話していることがさっぱり分からないのだ。

「入学はできたが、卒業はできないかもしれない」

そんな思いが脳裏をよぎったとき、最後の教授が壇上に登った。幸運にも、この教授だけはその英語がよく聞き取れた。もう選択の余地はなかった。私は迷わずこの教授につくことにした。

プロフィール

小宮信夫

立正大学教授(犯罪学)/社会学博士。日本人として初めてケンブリッジ大学大学院犯罪学研究科を修了。国連アジア極東犯罪防止研修所、法務省法務総合研究所などを経て現職。「地域安全マップ」の考案者。警察庁の安全・安心まちづくり調査研究会座長、東京都の非行防止・被害防止教育委員会座長などを歴任。代表的著作は、『写真でわかる世界の防犯 ——遺跡・デザイン・まちづくり』(小学館、全国学校図書館協議会選定図書)。NHK「クローズアップ現代」、日本テレビ「世界一受けたい授業」などテレビへの出演、新聞の取材(これまでの記事は1700件以上)、全国各地での講演も多数。公式ホームページはこちら。YouTube チャンネルはこちら

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米ヤム・ブランズ、ピザハットの売却検討 競争激化で

ワールド

EU、中国と希土類供給巡り協議 一般輸出許可の可能

ワールド

台風25号がフィリピン上陸、46人死亡 救助の軍用

ワールド

メキシコ大統領、米軍の国内派遣「起こらない」 麻薬
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:高市早苗研究
特集:高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号(10/28発売)

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは?
  • 2
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 3
    「あなたが着ている制服を...」 乗客が客室乗務員に「非常識すぎる」要求...CAが取った行動が話題に
  • 4
    「日本のあの観光地」が世界2位...エクスペディア「…
  • 5
    これをすれば「安定した子供」に育つ?...児童心理学…
  • 6
    高市首相に注がれる冷たい視線...昔ながらのタカ派で…
  • 7
    虹に「極限まで近づく」とどう見える?...小型機パイ…
  • 8
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 9
    【HTV-X】7つのキーワードで知る、日本製新型宇宙ス…
  • 10
    9歳女児が行方不明...失踪直前、防犯カメラに映った…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読み方は?
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 5
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 6
    9歳女児が行方不明...失踪直前、防犯カメラに映った…
  • 7
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 8
    女性の後を毎晩つけてくるストーカー...1週間後、雨…
  • 9
    「日本のあの観光地」が世界2位...エクスペディア「…
  • 10
    だまされやすい詐欺メールTOP3を専門家が解説
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になり…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 7
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 8
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 9
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
  • 10
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story