最年少か、初の女性か、実務の双璧か...自民党総裁選を制する「3つの力」で検証

＜茂木・林の政策理解、高市の経済安保、小林のイノベーション、小泉の浸透力。民意が割れる中、新総裁に求められるのは「信念」と「合意形成」を両立させる力量だ＞

石破茂首相の辞意表明を受けて、自民党次期総裁を選ぶ総裁選が9月22日告示、10月4日投開票の予定で行われる。

これまでに茂木敏充前幹事長、林芳正官房長官、小林鷹之元経済安保担当相、高市早苗前経済安保担当相、小泉進次郎農水相の5人が出馬を表明。いずれも昨年9月の前回総裁選に出馬しているが、取り巻く政治環境は一変している。

自民党は昨年10月の衆院選で56議席、今年7月の参院選で13議席を失い、自公連立政権は衆参共に過半数割れに追い込まれた。

新総裁が国会で首相に選出されても早晩政権運営に行き詰まり、下野せざるを得ない「最後の将軍」になる可能性もある（宮沢喜一、麻生太郎元首相に続く3人目だ）。多党政治時代の自民党新総裁には何が必要か。

第1に、最も重要となるのは政策力だ。停滞を続ける日本経済を立て直し、物価高・円安・低賃金に苦しむ国民の生活を救済する具体的な経済対策を提示できるか。

今回の総裁選でも、給付付き税額控除、所得税定率減税、生活支援特別地方交付金創設、ガソリン税暫定税率廃止、所得税非課税枠（いわゆる「年収の壁」）引き上げ、社会保障費負担減、米価対策......など、さまざまな政策が提言されるだろう。