コラム

「欧州で最も危険な女」ジョルジャ・メローニとは? イタリア初の女性首相誕生へ

2022年09月23日(金)14時10分
ジョルジャ・メローニ

イタリア初の女性首相に就任する見通しのジョルジャ・メローニ党首(22日、筆者撮影)

<9月25日のイタリア総選挙は、左派の分裂で右派連合の勝利が確実。極右とも称される「イタリアの同胞」のメローニ党首はいかにして国民の心を掴んだか>

[ローマ発]イタリア総選挙の投開票が25日に迫る中、ネオファシストに起源を持つ新興右派政党「イタリアの同胞」などの右派連合が22日夜、ローマのポポロ広場に数千人を集めて選挙集会を開いた。左派が分裂しているため右派連合の勝利は確実。「イタリアの同胞」のジョルジャ・メローニ党首(45)がイタリア初の女性首相になる見通しだ。

最新の世論調査によると、右派連合を組む「イタリアの同胞」24.7%、右派政党「同盟」(マッテオ・サルビーニ書記長)12.2%、中道右派「フォルツァ(頑張れ)・イタリア」(シルビオ・ベルルスコーニ元首相)7.7%。一方、分裂している左派は民主党21.5%、「五つ星運動」13%にとどまっている。

メローニ氏は集会で「麻薬の売人、泥棒、レイプ犯、マフィア」が最大の敵だとし治安の強化を約束、大統領制への移行を訴えた。メローニ、サルビーニ、ベルルスコーニ3氏は壇上で肩を並べこそしたものの、共有プログラムではなく、それぞれ自らの看板政策を強調した。選挙で左派に勝ち政権を握ることを優先した「野合」がいつまで続くか懸念を抱かせた。

220923kmr_irp02.JPG

左からサルビーニ、ベルルスコーニ、メローニの3氏(同)

「イタリアを復活させる理想的なリーダーがメローニ」

会計士になって60年のアントニオさんは「イタリアを復活させ、経済を再び活性化させる理想的なリーダーがメローニです。『イタリアの同胞』は極右政党ではありません。単なる右派政党で、極右とは違います。重要なのは祖国におけるわれわれの権利。特に家族の権利、増税されない権利です。イタリアの労働者のキリスト教的権利を取り戻したい」と語る。

「メローニが新しい首相になるのは、わが国でそれを実現できる唯一の女性だからです。メローニはイタリアを変えることができる唯一の女性です。これまでの災難からイタリアを救うことができるのは彼女だけです」とアントニオさんは力説した。「イタリアの同胞」人気は7月に崩壊した政権に参加していなかったことがプラスに働いている。

レストラン経営者のヴァンダ・ペレグリーニさん(50)は「私がメローニを支持するのは、彼女がイタリアで初めて首相になる女性だからです。彼女は常に市民の側に立ち、イタリア人の要求に応えてきた有能な女性です。最も重要なのは、彼女が若者のために、すべての家族のために、イタリアにふさわしい価値観を取り戻すために行っている活動です」と話す。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

英、駐米大使にベテラン外交官 前任はエプスタイン問

ワールド

米ウクライナ出資の復興基金、運用方針を承認 来年か

ワールド

米国防権限法、トランプ氏署名で成立 過去最大の90

ワールド

米当局、ブラウン大銃撃の容疑者特定 MIT教授殺害
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末路が発覚...プーチンは保護したのにこの仕打ち
  • 2
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開したAI生成のクリスマス広告に批判殺到
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 5
    ゆっくりと傾いて、崩壊は一瞬...高さ35mの「自由の…
  • 6
    身に覚えのない妊娠? 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 7
    中国の次世代ステルス無人機「CH-7」が初飛行。偵察…
  • 8
    おこめ券、なぜここまで評判悪い? 「利益誘導」「ム…
  • 9
    9歳の娘が「一晩で別人に」...母娘が送った「地獄の…
  • 10
    円安と円高、日本経済に有利なのはどっち?
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 6
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 7
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 8
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 9
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 10
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story