首相も「もう無理」...反移民が燃え上がる「寛容の国」スウェーデンで極右政党が躍進

「非北欧系」の人口を最大50%に抑える案も

かつては高福祉高負担の福祉国家モデル、男女格差が少ない国として称賛されたスウェーデンの治安がここまで悪化してしまったのは、門戸開放で受け入れた移民を社会に統合させていく政策を伴っていなかったからだ。「非北欧系」が多数を占めるゲットーが増えているとして「非北欧系」の人口を最大50%に抑える案まで浮上している。

スウェーデンほどではないにせよ、移民の急増は社会の右傾化、反動を引き起こす。欧州連合（EU）加盟国の議会でも強硬右派や極右のポピュリスト政党が議席を伸ばすのは珍しくなくなっている。独統計会社statistaのまとめなどによると、各国議会における議席占有率は次の通りだ。

ハンガリー「フィデス・ハンガリー市民連盟」59%
ポーランド「法と正義」51%
イタリア「同盟」21%
フィンランド「真のフィンランド人」20%
オーストリア「オーストリア自由党」17%
フランス「国民連合」15%
スペイン「Vox」 15%
ベルギー「フラームス・ベランフ」12%
オランダ「自由党」11%
ドイツ「ドイツのための選択肢」11%
デンマーク「デンマーク国民党」9%
ポルトガル「Chega」 5%

ドイツの極右政党「ドイツのための選択肢」は完全に市民権を獲得し、今年4月のフランス大統領選では「国民連合」を「脱悪魔化」したマリーヌ・ルペン氏がエマニュエル・マクロン仏大統領に詰め寄った。極右のポピュリスト政党への投票は政権に対する明確な批判の表明でもある。ポピュリスト政党をいくら批判してみたところで問題は何一つ解決しない。

イタリア総選挙（9月25日）でトップを走るのは新興の極右ポピュリスト政党「イタリアの同胞」だ。ジョルジャ・メローニ党首が同国初の女性首相になる可能性が強い。「イタリアの同胞」はネオ・ファシスト政党の政治的後継者だ。ウクライナ戦争によるエネルギー高騰やインフレで市民の生活が困窮する中、欧州政治は歴史的な転換点を迎えようとしている。