コラム

木村正人 欧州インサイドReport

史上3人目の英女性首相、見当違いの「減税策」が招くインフレと債務のブラックホール

2022年09月06日（火）18時07分

政府は財政の拡大と縮小のタイミングを常に間違える

「英国のようにゼロ金利制約があり、変動相場制の自国通貨で借り入れを行う国では政府債務を増やしても金利は上昇しないという証拠がそろっている。英中銀・イングランド銀行の政策金利が0.5%に張り付いていた2015年当時は確かにそうだったが、英国の金利はいま上昇に転じ、インフレは約10%で推移している」（ポルテス教授）

「2010年代の緊縮財政は見当違いだった。この10年は政府が超低金利で無制限に借金をすることができた。しかし保守党政権はそうしなかった。英国が著しいインフレ圧力に直面し、世界的に金利が上昇する中、トラス政権は借金を大幅に増やすようだ。政府は財政の拡大あるいは縮小のタイミングを常に間違えてしまうことを証明しようとしている」（同）

EU離脱には自己決定権をブリュッセルから取り戻し、国内製造業を回復させる狙いがあった。しかし人・物・金・サービスの流れを停滞させることが経済にいいわけがない。国際通貨基金（IMF）は来年、英国の経済成長は主要先進国の中で最も低い0.5%に落ち込むと予測する。頼みのテクノロジー企業は英国での上場を敬遠する傾向が目に付き始めた。

EU離脱前は年間生産台数200万台の復活を目指していた英自動車産業だが、ディーゼル車不正、中露と西側の対立によるグローバル化の反転、半導体など主要部品の不足、ウクライナ戦争、電動化で年間76万台まで激減した。今年上半期の生産台数も昨年同期比で19.2%（9万5792台）減という惨状だ。

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英国の年間自動車生産台数　（出所）英自動車製造販売者協会（SMMT）発表

エネルギー危機への対処は仕方ないとしても、トラス氏が恒久減税を実行に移せば、英国経済は取り返しのつかない致命傷を受けることになる。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正（元慶応大学法科大学院非常勤講師）や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002～03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』（ウェッジ）、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』（いずれも新潮新書）。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

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