コラム

COP26合意「赤字国債ならぬ『緑字国債』発行に期待」──和製ソロス 浅井將雄氏が語る

2021年11月18日(木)20時22分
浅井將雄氏

「和製ソロス」と呼ばれる「キャプラ・インベストメント・マネジメント」共同創業者の浅井將雄氏(COP26で筆者撮影)

<「資金が流れ込むところにはチャンスがある。今は明らかにESG、特に環境、温暖化対策には資金が集まる流れになっている」と、英ヘッジファンドの共同創業者は言う。ロンドンを史上初の「ネットゼロ金融センター」にする英政府の野心的な目標も、いずれ金融市場のデファクトスタンダードになるという。日本はどうする?>

[ロンドン発]世界の平均気温上昇を産業革命前に比べ摂氏1.5度に抑える努力を追求すると宣言した国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)。それを実現する英中央銀行・イングランド銀行前総裁のマーク・カーニー氏率いる「2050年ネットゼロ(温室効果ガス排出量を実質ゼロにすること)グラスゴー金融同盟」(参加45カ国450機関)の金融資産は130兆ドル(約1京4800兆円)に達した。

リシ・スナク財務相はロンドンを史上初の「ネットゼロ金融センター」に生まれ変わらせ、数十億ポンドのグリーンボンド(環境債)を発行する資本市場メカニズムを構築すると表明した。イギリスの金融機関や上場企業は50年までに脱炭素化する移行計画を23年までに公表しなければならなくなる。

国際金融都市ロンドンに本拠を構える債券では世界最大級のヘッジファンド「キャプラ・インベストメント・マネジメント」共同創業者で、大阪大学大学院国際公共政策学科招聘教授(ESGインテグレーション研究教育センター)に就任した浅井將雄氏は「日本でも『赤字国債』ではなく『緑字国債』が発行されるかもしれない」と期待を寄せる。

日本人では唯一、英高級紙タイムズの「リッチリスト(長者番付)」に名を連ね、「和製ソロス」と呼ばれる浅井氏をCOP26開催中のグラスゴーで直撃した。

──リシ財務相の「ネットゼロ金融センター」宣言をどう受け止めましたか

「私自身、キャプラ・インベストメント・マネジメントという運用会社を経営しています。リシ財務相の表明に伴い、キャプラも主要金融機関のメンバーとして23年までにネットゼロのビジネスモデルを英金融行為規制機構(FCA)に提出していきます。遅くとも30年にネットゼロにします。キャプラも外部の資金を預かり、運用する中で、まず、ESGポリシーを策定し、投資におけるネットゼロ、ESG(環境・社会・ガバナンス)の格付けを取り、投資家に公表していきます」

「投資の面からも明らかに目に見えた形で地球環境に貢献していくという方向性は金融機関の今後のあり方として非常に重要な姿で、われわれも積極的に関わっていきます。金融都市シティーでのネットゼロというのは非常にアグレッシブなアプローチで今後、ロンドンだけでなく、金融都市がネットゼロへの道を開くための大きなデファクトスタンダードになる可能性があります」

「COP26はパリ協定で決められたことを数値目標として各国政府が何をやっていくかということを打ち出す重要な会議だったので、世界中から注目されました。その中でいろいろ発表されましたが、やはりイギリス政府が、シティーという金融都市全体のネットゼロをいち早く打ち出したことは非常に大きな政治的功績と言えるでしょう」

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、自身のSNSに投稿された人種差別

ビジネス

アングル:インド「高級水」市場が急成長、富裕層にブ

ビジネス

NY外為市場=ドル下落、リスク資産反発受け 円は衆

ワールド

トランプ氏、インドへの25%追加関税撤廃 ロ産石油
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 2
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 3
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入った「最強ライバル」の名前
  • 4
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも! その…
  • 7
    鉱物資源の安定供給を守るために必要なことは「中国…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    「こんなのアリ?」飛行機のファーストクラスで「巨…
  • 10
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 8
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 10
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story