コラム

「私はあなたのポルノじゃない」国際人権団体が韓国にデジタル性犯罪への取り組み求める 英はレイプの起訴率激減

2021年06月21日(月)10時55分
性犯罪の被害者(イメージ)

泣き寝入りするしかない被害者も Tinnakorn Jorruang-iStock.

<#MeToo(ミートゥー)運動の時代だというのに、イギリスでも韓国でも性犯罪は栄える一方>

[ロンドン発]#MeToo(ミートゥー)運動の影響でレイプやセクハラを告発する女性が増える一方で、事実上、レイプは犯罪扱いされなくなっている。英イングランド・ウェールズでは年約12万8千件のレイプが起きる。警察に出された被害届は2015年度の2万4093件から19年度の4万3187件に増えたものの、起訴率は13%から3%に激減した。

英政府は18日、レイプを巡る刑事司法制度を検証した報告書を発表した。それによると、19年度に起訴されたレイプ事件のうち有罪になったのは3分の2。被害届全体の11%は容疑者を特定できず、27%が証拠不十分、57%は被害届を取り下げていた。予算削減が一因だとしてプリティ・パテル内相とロバート・バックランド法相は「恥ずかしい」と陳謝した。

16年に検察庁がレイプについて有罪率を60%に引き上げたため、有罪に持ち込みにくい事案は前さばきでふるい落とされた。スマホやSNSの普及で証拠の量は激増したが、容疑者の個人データを捜査するより、被害者のプライバシーがこれまで以上に侵害されるようになり、被害届を取り下げる件数を押し上げた。4年間で起訴は59%、有罪は47%も減っていた。

ハイテク・韓国は「デジタル性犯罪大国」

国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)が公表した韓国のデジタル性犯罪報告書『私の人生はあなたのポルノじゃない』も凄まじい内容だ。英メディアのロイター通信、BBC、フィナンシャル・タイムズ紙も一斉に報じた。スマホ保有率が世界一高く、インターネットのスピードも世界最速の韓国は、デジタル性犯罪も世界トップクラスだ。

18年、ソウルで「スパイカム(隠し撮り用小型カメラ、韓国語でモルカ)」による盗撮の厳罰化を求める女性約7万人の抗議集会が開かれた。サムスン電子やLGのスマホや液晶テレビが世界中に氾濫する中、韓国では「スパイカム」を学校や職場、列車、トイレの中に仕掛けて女性を盗撮する事件が多発。そのことに女性たちが怒りを爆発させたのだ。

HRWはデジタル性犯罪の被害者や遺族、政府内外の専門家、学識者、サービスプロバイダーら計38人からインタビューするとともに、オンライン調査も実施した。

19年8月、病院の臨床病理医が逮捕された。病理医は女性検査技師を含む複数の女性同僚を盗撮していた。検査技師は20年1月に結婚を控えていたが、自ら命を絶った。検査技師の父親は「私たちは地方に住んでおり、みんなよく知っていた。病理医が盗撮した写真を他の誰にも見せていなくても、誰かが見たと娘は非常に恐れていた」と打ち明けた。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

中国こそが「真の脅威」、台湾が中国外相のミュンヘン

ワールド

米中「デカップリング論」に警鐘、中国外相がミュンヘ

ビジネス

ウォルマート決算や経済指標に注目、「AIの負の影響

ワールド

ドバイ港湾DPワールドのトップ辞任、「エプスタイン
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活動する動画に世界中のネット民から賞賛の声
  • 2
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 3
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 4
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 5
    それで街を歩いて大丈夫? 米モデル、「目のやり場に…
  • 6
    世界市場3.8兆円、日本アニメは転換点へ――成長を支え…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 9
    反ワクチン政策が人命を奪い始めた
  • 10
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 8
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 9
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 10
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story