コラム

「私はあなたのポルノじゃない」国際人権団体が韓国にデジタル性犯罪への取り組み求める 英はレイプの起訴率激減

2021年06月21日(月)10時55分
性犯罪の被害者(イメージ)

泣き寝入りするしかない被害者も Tinnakorn Jorruang-iStock.

<#MeToo(ミートゥー)運動の時代だというのに、イギリスでも韓国でも性犯罪は栄える一方>

[ロンドン発]#MeToo(ミートゥー)運動の影響でレイプやセクハラを告発する女性が増える一方で、事実上、レイプは犯罪扱いされなくなっている。英イングランド・ウェールズでは年約12万8千件のレイプが起きる。警察に出された被害届は2015年度の2万4093件から19年度の4万3187件に増えたものの、起訴率は13%から3%に激減した。

英政府は18日、レイプを巡る刑事司法制度を検証した報告書を発表した。それによると、19年度に起訴されたレイプ事件のうち有罪になったのは3分の2。被害届全体の11%は容疑者を特定できず、27%が証拠不十分、57%は被害届を取り下げていた。予算削減が一因だとしてプリティ・パテル内相とロバート・バックランド法相は「恥ずかしい」と陳謝した。

16年に検察庁がレイプについて有罪率を60%に引き上げたため、有罪に持ち込みにくい事案は前さばきでふるい落とされた。スマホやSNSの普及で証拠の量は激増したが、容疑者の個人データを捜査するより、被害者のプライバシーがこれまで以上に侵害されるようになり、被害届を取り下げる件数を押し上げた。4年間で起訴は59%、有罪は47%も減っていた。

ハイテク・韓国は「デジタル性犯罪大国」

国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)が公表した韓国のデジタル性犯罪報告書『私の人生はあなたのポルノじゃない』も凄まじい内容だ。英メディアのロイター通信、BBC、フィナンシャル・タイムズ紙も一斉に報じた。スマホ保有率が世界一高く、インターネットのスピードも世界最速の韓国は、デジタル性犯罪も世界トップクラスだ。

18年、ソウルで「スパイカム(隠し撮り用小型カメラ、韓国語でモルカ)」による盗撮の厳罰化を求める女性約7万人の抗議集会が開かれた。サムスン電子やLGのスマホや液晶テレビが世界中に氾濫する中、韓国では「スパイカム」を学校や職場、列車、トイレの中に仕掛けて女性を盗撮する事件が多発。そのことに女性たちが怒りを爆発させたのだ。

HRWはデジタル性犯罪の被害者や遺族、政府内外の専門家、学識者、サービスプロバイダーら計38人からインタビューするとともに、オンライン調査も実施した。

19年8月、病院の臨床病理医が逮捕された。病理医は女性検査技師を含む複数の女性同僚を盗撮していた。検査技師は20年1月に結婚を控えていたが、自ら命を絶った。検査技師の父親は「私たちは地方に住んでおり、みんなよく知っていた。病理医が盗撮した写真を他の誰にも見せていなくても、誰かが見たと娘は非常に恐れていた」と打ち明けた。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

インド、保険業で100%外資出資可能に 議会が法案

ビジネス

日米、対米投資巡り協議開始 案件形成へ緊密な連携確

ワールド

ポーランドが対人地雷生産へ、冷戦後初 対ロ防衛強化

ビジネス

アマゾンなど3社の株主、米移民政策の影響開示を要請
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 5
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 6
    身に覚えのない妊娠? 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 7
    【銘柄】「日の丸造船」復権へ...国策で関連銘柄が軒…
  • 8
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 9
    9歳の娘が「一晩で別人に」...母娘が送った「地獄の…
  • 10
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 5
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 6
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 7
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 8
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 9
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 10
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story