最新記事

韓国

極悪ネット性犯罪「n番部屋」は韓国の女性蔑視文化の産物

2020年3月30日(月)19時45分
テジョン・カン

警察から検察に身柄を送致される「博士」ことチョ・ジュビン容疑者 KIM HONG-JI-POOL-REUTERS

<未成年者を含む70人以上の女性が被害に遭った違法ポルノ事件。韓国社会が変わらない限り再び起きる可能性がある、と専門家は指摘>

韓国ではこれまでに、通信アプリのテレグラム上で「n番部屋」と呼ばれる違法ポルノ会員サービスを運営していた容疑者約20人が逮捕された。彼らは未成年者を含む70人以上の女性を脅迫。わいせつな動画を作成し、フォロワー(有料会員)に販売していたという。

特に主犯格のチョ・ジュビン、通称「博士」は26万人以上のフォロワーに多数の違法ポルノ動画を配布していたとみられる。彼らはさまざまな手段で入手した個人情報を使い、被害者を脅迫していた。被害者の体に「奴隷」の文字を彫らせたり、チョの「所有物」であることを示すポーズを強要したりすることもあったという。

被害者の一部に未成年者が含まれているため、チョらの容疑者は重い刑を科される公算が大きい。フォロワーたちも罪に問われる可能性がある。

チョらの逮捕をきっかけに、この種の犯罪の根絶と再発防止のために強力な対策が必要だと、多くの識者が主張している。韓国サイバー性暴力対応センターのソ・スンヒ代表もその1人だ。テレグラムのようなモバイルメッセージサービスがらみの犯罪を処罰する法律が韓国にはまだないと、彼女は指摘する。

ソはさらに、全てのポルノ画像・動画の所持を罰する新法が必要だと説く一方で、韓国社会に「レイプ文化」が存在し続ける限り、このような犯罪は再び起きる可能性があると指摘した。

「レイプ文化」とは、メディアやポップカルチャーが女性に対する性的暴力に寛容で、強姦事件が多発する社会環境を指す。「女性の性を使って金を稼いでもいいという考えと、被害者に『誰とでも寝る女』のレッテルを貼る行為を許す社会の構造が、このような問題を引き起こしている」と、彼女は付け加えた。

この事件でも、容疑者たちの間に違法の動画や写真を見たがる「レイプ文化」が存在したことはほぼ確実であり、だからこそ彼らは欲望を金に換える仕組みを構築したのだと、ソは語る。「彼らは被害者に『ふしだらな女』のレッテルを貼ることで、脅迫に対する罪悪感を薄めていた」

事件に対する国民の怒りが爆発すると、文在寅(ムン・ジェイン)大統領はチョの全フォロワーを含む関係者への調査拡大を指示すると明言。この「残忍な」事件の徹底捜査と被害者への必要な支援を約束した。韓国大統領府の匿名の情報筋は、現行法の問題点を洗い出し、事件の再発防止に向けた法改正に動く可能性を示唆した。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

米、台湾への武器売却を承認 ハイマースなど過去最大

ビジネス

来年のIPO拡大へ、10億ドル以上の案件が堅調=米

ビジネス

英中銀、5対4の僅差で0.25%利下げ決定 今後の

ビジネス

ノバルティスとロシュ、トランプ政権の薬価引き下げに
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 5
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 6
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 7
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 8
    身に覚えのない妊娠? 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 9
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 10
    【銘柄】「日の丸造船」復権へ...国策で関連銘柄が軒…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 5
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 6
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 7
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 8
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 9
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 10
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中