コラム

ワクチン陰謀論の標的にされるビル・ゲイツ氏

2020年06月05日(金)19時09分

ワクチンは健康な人に投与するので安全性の確認には細心の注意が求められる。医学研究を支援する英公益信託団体ウエルカム・トラストによると、ワクチン開発には通常10年以上の歳月と5億ドル(約547億円)の費用がかかるという。

infographic-vaccine-development-1200x1850.jpg
出所)ウエルカム・トラスト

パンデミックでワクチン供給と接種が滞り、新型コロナウイルスのワクチン開発に注目が集まる中、SNSを通じ、さまざまな反ワクチン派が活動を活発化させている。最大の標的にされているのがGAVIアライアンスの立役者であるゲイツ財団のビル・ゲイツ氏だ。

世論調査会社ユーガブ(YouGov)の調査では、共和党支持者の44%が「ゲイツ氏が数十億人にマイクロチップを埋め込み、動きをモニターする口実として新型コロナウイルスワクチンの大量接種を利用しようとしている」と信じていた。「ウソだ」と回答したのはわずか26%だ。

陰謀論は欧州でも人気

4年前にドナルド・トランプ米大統領の選挙運動のために陰謀論をまき散らした政治コンサルタントのロジャー・ストーン氏は「ゲイツ氏や他の奴らがわれわれにマイクロチップを埋め込むためウイルスを利用している」と発言している。

ロシアの共産党首脳はゲイツ氏の名前こそ挙げなかったものの「いわゆるグローバリストが新型コロナウイルスワクチン接種の義務化を隠れ蓑に秘密のマイクロチップを大量に人体に移植しようとしている」という陰謀論を展開している。

ゲイツ氏が「社会的距離を維持しながら経済を保つためにどのような変更を行う必要があるか」という問いかけに対し「最終的には回復した人、検査を受けた人、ワクチンを受けた人を示すデジタル証明書がいくつかできるだろう」という見通しを話したのがきっかけだった。

欧州にもワクチン懐疑主義が広がる。英BBC放送によると、イギリスのあるツイッターアカウントは「ゲイツ氏は、ワクチンが70万人を死なせると認めた」とデタラメを書き込み、4万5000回もリツートされた。

イタリアの議員は「ゲイツ氏を人道に対する罪で国際刑事裁判所にかけろ」と叫んだ。

また同国の研究者は「パンデミックは全ての人に予防接種を受けさせるために発明された。すでにおカネで満たされたポケットをさらにおカネと腐敗で満たすためにパンデミックは何度も作り出される」と語る動画をフェイスブックに投稿し、70万回以上も視聴されたという。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米新規失業保険申請、9000件減の20.2万件 一

ビジネス

FRBのバランスシート、縮小へ複数の道筋ある=米ダ

ワールド

イランの革命防衛隊、バーレーンの米アマゾン施設攻撃

ワールド

イラン、ホルムズ海峡の航行監視でオマーンと協定文書
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 2
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受給年齢」
  • 3
    破産申請の理由の4割以上が「関税コスト」...トランプ関税が米国民に与える「破産」の苦しみ
  • 4
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 5
    先進国が出生数の減少を嘆く必要はない? 「経済的…
  • 6
    日本の男女の賃金格差は世界でも突出して大きい
  • 7
    「一般市民に敵意なし」...イラン大統領が米国民宛て…
  • 8
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 9
    自国の国旗損壊を罪に問うことの深刻さを考える
  • 10
    200年前の沈没記録が裏付けられた...捕鯨船を海の藻…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 8
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 9
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story