コラム

ワクチン陰謀論の標的にされるビル・ゲイツ氏

2020年06月05日(金)19時09分

ワクチンは健康な人に投与するので安全性の確認には細心の注意が求められる。医学研究を支援する英公益信託団体ウエルカム・トラストによると、ワクチン開発には通常10年以上の歳月と5億ドル(約547億円)の費用がかかるという。

infographic-vaccine-development-1200x1850.jpg
出所)ウエルカム・トラスト

パンデミックでワクチン供給と接種が滞り、新型コロナウイルスのワクチン開発に注目が集まる中、SNSを通じ、さまざまな反ワクチン派が活動を活発化させている。最大の標的にされているのがGAVIアライアンスの立役者であるゲイツ財団のビル・ゲイツ氏だ。

世論調査会社ユーガブ(YouGov)の調査では、共和党支持者の44%が「ゲイツ氏が数十億人にマイクロチップを埋め込み、動きをモニターする口実として新型コロナウイルスワクチンの大量接種を利用しようとしている」と信じていた。「ウソだ」と回答したのはわずか26%だ。

陰謀論は欧州でも人気

4年前にドナルド・トランプ米大統領の選挙運動のために陰謀論をまき散らした政治コンサルタントのロジャー・ストーン氏は「ゲイツ氏や他の奴らがわれわれにマイクロチップを埋め込むためウイルスを利用している」と発言している。

ロシアの共産党首脳はゲイツ氏の名前こそ挙げなかったものの「いわゆるグローバリストが新型コロナウイルスワクチン接種の義務化を隠れ蓑に秘密のマイクロチップを大量に人体に移植しようとしている」という陰謀論を展開している。

ゲイツ氏が「社会的距離を維持しながら経済を保つためにどのような変更を行う必要があるか」という問いかけに対し「最終的には回復した人、検査を受けた人、ワクチンを受けた人を示すデジタル証明書がいくつかできるだろう」という見通しを話したのがきっかけだった。

欧州にもワクチン懐疑主義が広がる。英BBC放送によると、イギリスのあるツイッターアカウントは「ゲイツ氏は、ワクチンが70万人を死なせると認めた」とデタラメを書き込み、4万5000回もリツートされた。

イタリアの議員は「ゲイツ氏を人道に対する罪で国際刑事裁判所にかけろ」と叫んだ。

また同国の研究者は「パンデミックは全ての人に予防接種を受けさせるために発明された。すでにおカネで満たされたポケットをさらにおカネと腐敗で満たすためにパンデミックは何度も作り出される」と語る動画をフェイスブックに投稿し、70万回以上も視聴されたという。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com

ニュース速報

ワールド

米下院、1.9兆ドルのコロナ法案可決 上院は時給引

ワールド

ミャンマー国連大使、異例のクーデター非難 国際社会

ワールド

バイデン米大統領、テキサス州訪問 寒波の被害状況視

ワールド

米大統領、報復空爆でイランに警告 「罰を免れること

MAGAZINE

特集:ルポ新型コロナ 医療非崩壊

2021年3月 2日号(2/24発売)

第3波の日本で「通常」の医療体制は崩壊したが現場には硬直した体制を変え命を守った人々もいた

人気ランキング

  • 1

    バブルは弾けた

  • 2

    がら空きのコロナ予防接種センター、貴重なワクチンは余って山積み──イギリスに負けたEUの失敗

  • 3

    トルコ宗務庁がトルコの有名なお土産「ナザール・ボンジュウ」を許されないとした理由

  • 4

    弁護士の平均年収は4割減 過去十年で年収が上がった…

  • 5

    コロナ危機が招いた株価バブルは2021年に終わる

  • 6

    タイガーが暴露症の女ばかり選んだ理由(アーカイブ…

  • 7

    大口投資家がビットコインの買い占めに走り、個人投…

  • 8

    日本の電波行政を歪めている真犯人はだれか?

  • 9

    株価が上がっているのに、「価値の下がっているモノ…

  • 10

    ビットコイン暴落、投資家は「全てを失う覚悟を」(…

  • 1

    屋外トイレに座った女性、「下から」尻を襲われる。犯人はクマ!──アラスカ

  • 2

    中国はアメリカを抜く経済大国にはなれない

  • 3

    バブルは弾けた

  • 4

    がら空きのコロナ予防接種センター、貴重なワクチン…

  • 5

    トランプにうんざりの共和党員が大量離党 右傾化に…

  • 6

    動画で見る、トランプ時代の終焉の象徴

  • 7

    弁護士の平均年収は4割減 過去十年で年収が上がった…

  • 8

    あらゆる動物の急所食いちぎり去勢も? 地上最凶の…

  • 9

    アメリカの顔をした中国企業 Zoomとクラブハウスの…

  • 10

    強大化する中国を前に日米豪印「クアッド」が無力な…

  • 1

    フィット感で人気の「ウレタンマスク」本当のヤバさ ウイルス専門家の徹底検証で新事実

  • 2

    ロシアの工場跡をうろつく青く変色した犬の群れ

  • 3

    屋外トイレに座った女性、「下から」尻を襲われる。犯人はクマ!──アラスカ

  • 4

    さようならトランプ、負債3億ドルと数々の訴訟、捜査…

  • 5

    新型コロナ感染で「軽症で済む人」「重症化する人」…

  • 6

    韓国メディアが連日報道、米日豪印「クアッド」に英…

  • 7

    中国はアメリカを抜く経済大国にはなれない

  • 8

    全身が泥で覆われた古代エジプト時代のミイラが初め…

  • 9

    バブルは弾けた

  • 10

    現役医師が断言、日本の「ゆるいコロナ対策」が多くの…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

投資特集 2021年に始める資産形成 英会話特集 Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!