コラム

木村正人 欧州インサイドReport

「歴史の悪魔」を蘇らせるのはトランプ米大統領ではなく、世間知らずのマクロン仏大統領かもしれない

2018年11月13日（火）11時20分

欧州に安定をもたらしたのは欧州統合だけでなく、米国と北大西洋条約機構（NATO）であることを忘れてはなるまい。欧州による「安全保障ただ乗り」はバラク・オバマ前米大統領時代から厳しく指摘されてきた。欧州は独自の軍を作るより、NATOへの負担を増やして欧米の結束を強めるべきだ。欧米の分断は危機を深めかねない。

人口減少と右傾化

平和と繁栄の礎となった欧州統合プロジェクトは単一通貨ユーロ創設とEUの東方拡大、そして世界金融危機を経て逆回転を始め、欧州大陸には怒りと嫌悪、怨念のマグマが爆発寸前まで充満している。2015年、欧州になだれ込んだ100万人以上の難民はスケープゴートにされた。グラフを使って、EUの逆回転メカニズムを説明しよう。

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1989年のベルリンの壁崩壊、2004年のEU拡大（東欧・バルト三国10カ国が新規加盟）、08年の世界金融危機から人口が減少した国は10カ国もある。より豊かな暮らしを求めて、東欧やバルト三国、失業率が高い重債務国から若者や優秀な人材がドイツや英国に移動したからだ。

大規模な人口移動は英国のEU離脱の引き金になった。ロシアの脅威に直面するバルト三国や東欧の人口減少は安全保障上のリスクを確実に高めている。債務危機や難民危機でさえ負担を渋った国々が他のEU加盟国のために自国民の血を流す覚悟が果たしてあるのだろうか。欧州の安全保障は相変わらず米国とNATO頼みと言うしかない。

ハンガリーやポーランドの右傾化は人口減少と密接に関係している。リベラルで柔軟な考えの若者が他国に大量に流出し、故郷には保守的な年配者と単純労働者が残される。こうした人たちは自分たちの伝統と文化、社会、価値観を激変させるグローバリゼーションや移民・難民を敵視するようになる。

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EUの経済統合ですべての加盟国が豊かになったかと言えば決してそうではない。08年以降、貧困（可処分所得の中央値の60％未満）や、住宅費・燃料費が払えない社会的排除というリスクに直面する人たちが増えたのはEU加盟国の中で13カ国。ユーロ圏全体で見ても貧しくなった人たちが増えている。

次のページ「緩やかな統合」に舵を切れ
プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正（元慶応大学法科大学院非常勤講師）や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002～03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』（ウェッジ）、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』（いずれも新潮新書）。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

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