コラム

「人道大国」がどんどん不機嫌になる理由 北欧スウェーデンでも極右政党が台頭

2018年09月06日(木)13時20分

スウェーデンのイェーテボリで街頭演説を行うスウェーデン民主党のオーケソン党首 Adam Ihse/REUTERS

[ロンドン発]寛容と福祉国家の国として知られる北欧のスウェーデンでも反移民・難民を叫ぶ極右政党が台頭している。9月9日に迫ってきた総選挙(定数349、比例制)で、ネオナチの起源を持つスウェーデン民主党が議会第1党をうかがう勢いを見せている。

ジミー・オーケソン党首(39)はTVや街頭演説で「スウェーデンに住む人はこの国の社会に適応する必要がある」と、移民規制の強化を繰り返し訴えている。同党が標的にするのはスウェーデンの価値に従わないイスラム系移民、難民、犯罪、社会自由主義、多文化主義である。

世論調査では与党の社会民主労働党が首位を走るが、8月30日のSetioと同月30日~9月1日のYouGovの調査でスウェーデン民主党(それぞれ24%と24.8%)が社会民主労働党(同22.1%、23.8%)を僅差で逆転して首位に立った。

ついこの間まで完全雇用、高福祉高負担の成功例としてもてはやされた「スウェーデン・モデル」は一体どうしてしまったのか。背景には移民や難民に対する嫌悪、排外主義が渦巻いている。

福祉大国に変わりはないが

スウェーデンの成長率は3.3%。失業率は6%。2015年時点の国民負担率は56.9%で、日本の42.6%(財政赤字を含めた潜在的な国民負担率は48.7%)より高い。所得格差を示すジニ係数(1に近づくほど格差が広がる)は13年の0.268から16年には0.282に上昇したものの、米国の0.39、英国の0.35に比べると随分、低い。

穏健党のカール・ビルト首相時代(1991~94年)に市場主義を導入したものの、スウェーデンはまだまだ世界に冠たる福祉国家だ。しかしその寛容の理念が逆に人を不機嫌に、そして不寛容にしてしまう。

同国の犯罪防止国民会議の調査では2016年に国民の15.6%が暴行や脅迫、性犯罪、強盗などの被害に遭っていた。前年の13.3%から上昇し、06年に統計がとられるようになってから最悪を記録。05~14年には平均0.9%だった性犯罪は2.4%に跳ね上がり、若い女性の14%が被害を訴えた。

移民2世、3世の若者がギャング団を結成し、銃を使った殺人が多発するようになり、1990年代は年4件だったのが昨年は10倍の約40件にまで膨れ上がった。銃撃事件は306件。今年8月には南西部ヨーテボリ郊外で100台以上の車が放火され、容疑者の1人がトルコで拘束された。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

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