コラム

ロシアのプーチン大統領再選と元二重スパイ暗殺未遂の相関関係を読み解く

2018年03月20日(火)18時18分

リトビネンコ事件でイギリス政府は駐英露外交官を4人しか追放していない。対露関係の悪化を恐れて真相究明の死因審問もなかなか開こうとしなかった。「孤立」を恐れたのはプーチン大統領ではなく、欧州連合(EU)から離脱するメイ首相の方で、アメリカ、ドイツ、フランスの首脳と連絡を取り、支援を取り付けた。

EU離脱交渉で2019年3月に離脱した後も2020年末まで「移行期間」を設けることで暫定合意したのも、イギリスとEUがこれ以上プーチン大統領にスキを見せるのを避けたと言えるだろう。なにせ失業者や低賃金労働者の不満が鬱積するEU加盟国の中にはプーチン・サポーターがわんさかいる。

シンクタンク、欧州外交評議会(ECFR)の報告書によると、プーチン・サポーターは以下の通り。極右政党では「ドイツのための選択肢」、オーストリア自由党、ギリシャの「黄金の夜明け」、ハンガリーの「ヨッビク」 フランスの国民戦線、イタリアの「同盟(旧北部同盟)」、イギリス独立党(UKIP)、ベルギーの「フラームス・ベランフ」。

極左政党ではキプロスの労働人民進歩党、ドイツの左派党、チェコのボヘミア・モラビア共産党、スペインの「ポデモス」、ギリシャの急進左派連合(SYRIZA)。このほかイタリアの「五つ星運動」、クロアチアの「人間の盾」も親ロシア政党だ。

ロシアが今回の事件で英米仏独の共同声明で非難されたからと言って孤立すると見るのは早計だ。

kimura180320-3.jpg
重体になっているスクリパリ氏の娘ユリアさん(本人のフェイスブックより)

ノビチョクのような毒性の強い化学兵器がプーチン大統領の関知しないところで流出し、何者かによって元ロシア二重スパイの暗殺に使われたとは考えにくい。そんな事態が起きれば、プーチン大統領の権威は失墜するからだ。

しかもサッカーのW杯ロシア大会を控え、EUの中でも対露制裁の緩和論がささやかれるようになる中で、スクリパリ氏父娘暗殺未遂事件は外交上、ロシアに何のメリットももたらさない。

筆者はスクリパリ氏がメドベージェフ大統領時代に行われた米露のスパイ交換でイギリスに亡命した元二重スパイであることに注目する。

裏切り者に死を宣告することで情報機関・軍出身者の守旧派「シロビキ」の締め付けを図り、「ポスト・プーチン」はメドベージェフ氏(現首相)に代表される改革派「シビリキ」ではなく、「シロビキ」を軸に進むというメッセージを送ったように思える。

ますます強硬になるプーチン大統領に対して、アメリカとEU、イギリス、日本はどこまで結束できるのか。リトビネンコ事件後の年表を見ると、これからの国際情勢はとても楽観できない。


プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米イラン高官の核協議が終了、アラグチ外相「良好なス

ワールド

中国が秘密裏に核実験、米国が非難 新たな軍備管理合

ビジネス

ユーロ高、政治的意図でドルが弱いため=オーストリア

ビジネス

英シェル、カザフ新規投資を一時停止へ 政府との係争
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 2
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入った「最強ライバル」の名前
  • 3
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南山」、そして「ヘル・コリア」ツアーへ
  • 4
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも! その…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 7
    鉱物資源の安定供給を守るために必要なことは「中国…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    「エプスタインは悪そのもの」「悪夢を見たほど」──…
  • 10
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 8
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 9
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story