コラム

木村正人 欧州インサイドReport

極右、トランプという暗黒が生んだフランスの新星マクロンの魅力とは

2017年02月22日（水）15時00分

オランドの側近を務め、経済・産業・デジタル相時代には「経済の成長と活性のための法律案（マクロン法）」を提出した。投資と技術革新を促進するほか、長距離バス路線開設の自由化、商業施設の日曜・深夜営業の拡張など身近な規制緩和策も盛り込まれた。

しかし自由主義経済的な規制緩和策が含まれていたため、社会党内からも多くの反対意見を浴びせられた。昨年4月に「前進！」を立ち上げ、経済・産業・デジタル相を辞任した後、11月に大統領選への出馬を表明した。右でも左でもなく、前に進もうというのが彼の政治信条だ。

投資銀行のバンカー時代に世界最大の食品会社ネスレによる米製薬会社ファイザーのベビー食品部門の買収を手掛け、巨額の富を手にしたことから、ロシア・メディアは「アメリカの巨大銀行システムの手先」という仏保守系政治家の言葉を引用してマクロンを執拗に攻撃する。

親露派のフィヨンやプーチン崇拝を隠そうともしないルペンを利するためだ。一方、コスモポリタンでグローバル主義者、そして社会主義者でもあるという矛盾こそがマクロンの魅力なのだ。

欧州の光になるか

ソーシャル・リベラルのマクロンはブレアのように新自由主義（ネオリベラリズム）で税収を増やし、医療や教育などの社会政策を充実させる「第三の道」をフランスで実現しようとしている。

マクロンはルペン率いる国民戦線やアメリカの大統領ドナルド・トランプの唱える「米国第一主義」という暗黒から生まれた一筋の光明である。保護主義や移民・難民排斥を唱えれば失業者や低所得者層の鬱憤晴らしになるかもしれないが、先進国が抱える根本的な問題は何一つ解決しない。

マクロンがフィヨンを退けて決選投票に進出し、ルペンを破ることができれば、フランスだけでなく絶体絶命の欧州を明るく照らす光になる可能性を秘めている。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正（元慶応大学法科大学院非常勤講師）や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002～03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』（ウェッジ）、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』（いずれも新潮新書）。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

焦点：中国、サービス消費喚起へ新政策　カギは所得増
2026.01.24

ビジネス

ＮＹ外為市場＝米当局がレートチェック、155.66
2026.01.24

ビジネス

米国株式市場＝ダウ下落・Ｓ＆Ｐ横ばい、インテル業績
2026.01.24

ワールド

米ロ・ウクライナ三者協議、初日終了　ドンバス領土問
2026.01.24
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：「外国人問題」徹底研究
特集：「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号（1/20発売）

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か？　7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 5
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    コンビニで働く外国人は「超優秀」...他国と比べて優…
  • 8
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 9
    宇宙人の存在「開示」がもたらす金融黙示録──英中銀…
  • 10
    3年以内に日本からインドカレー店が消えるかも...日…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 6
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 10
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備　北朝鮮の…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story