コラム

金 明中 日韓を読み解く

韓国大統領選、尹錫悦候補の支持率はなぜ再上昇できたのか

2022年01月27日（木）20時10分

李代表は尹候補が自分を認めてくれることをずっと待っていたのかも知れない。李代表としては、党代表である自分を認めて、任せてくれれば何でもできるのに、認めてくれなかったのが不満であったようだ。支持率の低下により、尹候補は改めて「このままでは選挙で勝つことはできない。李代表の力が必要だ」と判断したのだろう。

李代表が合流してから尹候補は積極的に動き始めた。特に20代と30代向けの対策に力を入れた。その代表的な戦略が「shorts尹錫悦59秒公約」である。これは尹候補本人と李代表、そして元喜龍（ウォン・ヒリョン）中央選挙対策委員会政策総括本部長が直接国民の生活と関連する公約を映像として作り、YouTubeにアップする、いわゆる「生活密着型公約」である。李代表のアイデアである。

「shorts尹錫悦59秒公約」動画の例

室内体育施設の利用料に所得控除を適用します


猫の登録を義務化します。医療保険も適用対象にします。

短い時間内で候補者自らが出演し、生活周辺の社会問題に対する解決策を公約として出してきていることはある程度評価できる。今まで動画にアップした公約としては、公職にある者の財産を公開しデータベース化、地下鉄とバスの定期券を連携、年齢の数え方を国際基準に統一、産後うつ病の治療に対する支援拡大、室内体育施設利用料の所得控除適用等がある。

現在のところ、李代表との和解は尹候補にプラス要因となり、支持率上昇に繋がっている
。しかし、今後の動向は誰も予測できない。尹候補としては夫人の金建希氏の経歴詐称問題で今まで築いてきた「公正」のイメージが一気に崩れてしまった。金氏は経歴詐称問題の他にも、知人の経営者による株価操作に関与した疑惑がある。今後、このような疑惑を晴らし、「公正」のイメージを回復することが尹候補の大きな課題であるだろう。

＜関連記事＞
・裏切り、内輪もめ、スキャンダル、失言...韓国・大統領選挙の大混乱
・韓国の次期大統領選有力候補は、いずれも人気も実績もなく「最初から失格」？

次のページ与党の李候補も疑惑のデパート

プロフィール

金 明中

1970年韓国仁川生まれ。慶應義塾大学大学院経済学研究科前期・後期博士課程修了（博士、商学）。独立行政法人労働政策研究・研修機構アシスタント・フェロー、日本経済研究センター研究員を経て、2008年からニッセイ基礎研究所。日本女子大学現代女性キャリア研究所特任研究員、亜細亜大学特任准教授を兼任。専門分野は労働経済学、社会保障論、日・韓社会政策比較分析。近著に『韓国における社会政策のあり方』（旬報社）がある

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国こそが「真の脅威」、台湾が中国外相のミュンヘン
2026.02.15

ワールド

米中「デカップリング論」に警鐘、中国外相がミュンヘ
2026.02.15

ビジネス

ウォルマート決算や経済指標に注目、「ＡＩの負の影響
2026.02.15

ワールド

ドバイ港湾ＤＰワールドのトップ辞任、「エプスタイン
2026.02.15
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活動する動画に世界中のネット民から賞賛の声
  • 2
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は？
  • 3
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 4
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 5
    それで街を歩いて大丈夫？ 米モデル、「目のやり場に…
  • 6
    世界市場3.8兆円、日本アニメは転換点へ――成長を支え…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 9
    反ワクチン政策が人命を奪い始めた
  • 10
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 8
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 9
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 10
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story