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「消費減税」は本当に実現できる？ 野党各党が主張する政策とは......財源示す「責任政党化」が進む
2025年05月22日（木）17時29分
野党の責任政党化が進んでいると見ることも
仮にトランプ関税が本格的に実施された場合、世界経済の景気後退はほぼ確実であり、税収増の見込みも立ちにくくなる。インフレで税収が増えたとしても、時間差をおいて政府が支払う人件費や各種コストも増えることに加え、金利上昇に伴う利払い費の増加によって逆に財政は悪化する可能性が高い。
結局のところ、物価上昇による税収増というのは一時的なものであり、恒久財源にはなり得ない。自民党の少数与党転落によって与野党間の対立が先鋭化しているものの、大半の野党が大量の国債発行を主張していないという点において、野党の責任政党化も進んでいる。
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プロフィール
加谷珪一
経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネスなどの分野で執筆活動を行うほか、テレビやラジオで解説者やコメンテーターを務める。『お金持ちの教科書』（CCCメディアハウス）、『スタグフレーション』(祥伝社新書)、『本気で考えよう! 自分、家族、そして日本の将来』 (幻冬舎新書）など著書多数。
