円安による「ドル不足」は、もはや日本が「経済大国」ではなくなった証拠だ

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＜円安が引き起こす弊害は物価上昇だけではない。経済大国だった時には直面することがなかった「ドル不足」も、現在では十分あり得る問題に＞

為替市場で円安・ドル高が続いていることから、ドル資金が急ピッチでアメリカに戻っている。日本国内では、円安による物価上昇の影響について議論されているが、円安がもたらす弊害はそれだけではない。このまま円安が継続した場合、ドル不足という問題が顕在化する可能性があり、十分な注意が必要だ。

今回の円安の背景にあるのは、言うまでもなく日米の金融政策の違いである。アメリカは量的緩和策からの撤退を進めており、金利を引き上げると同時に、中央銀行が持つ国債を売却して市中から資金を回収する「量的引き締め」をスタートしている。一方、日銀は依然として大規模な緩和策を継続中であり、ゼロ金利政策が続く。アメリカの金利は高く、日本の金利はゼロなので基本的に為替は円安に進みやすい。

両国の金融政策の違いは、ドルが市場から消え、円が市場に大量供給される状態と言い換えられる。予定されたペースで米中央銀行による資産売却が進めば、2年間で約2兆ドルものドル資金が市場から消滅し、市場はドル不足に陥る可能性が高い。とりわけ日本円は最弱通貨となっており、過去にないペースで円安が進んでいる。このままでは、日本でも深刻なドル不足が発生する可能性がある。

では、円安の進展によってドル不足になるというのは、どのようなメカニズムなのだろうか。日本は原材料を輸入し、それを加工して輸出するという典型的な加工貿易の国である。近年は輸出競争力の低下によって、高付加価値な工業製品についても輸入に頼るようになっており、食料やエネルギーのみならずスマートフォンやパソコン、家電も多くが外国製である。

かつての日本は輸出で十分なドルを獲得

日本は基軸通貨国ではなく、原材料や製品を輸入するには、大量の外貨（ドル）を用意しなければならない。かつての日本であれば、工業製品の輸出で獲得したドルを、そのまま輸入に充当すれば十分に事足りた。また、全世界的にドルが流通していたので、邦銀は米銀から安い金利でドルを調達することが可能だった。

だが状況は大きく変わりつつある。今の日本はかつてほど輸出を行っておらず、貿易だけでは十分な外貨を獲得できない。アメリカの利上げで大量のドル資金がアメリカに戻り、世界的にドル不足が深刻化。米銀は以前のようにはドル融資に応じなくなった。