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「テスラ家電」「アップル自動車」の破壊的イノベーションに備えよ
2021年02月03日（水）12時12分
中国の配車アプリ最大手「滴滴出行（ディディ）」も配車サービス専用EVを、25年までに100万台規模で普及させる計画を打ち出しており、同じく中国のネット大手の百度（バイドゥ）も自動運転システムを搭載したEVの販売に乗り出す方針を明らかにしている。
これらIT企業が製造するEVは、従来の自動車とは設計思想が根本的に違っており、最初にITサービスがあり、クルマはその付属品という位置付けでしかない。「アップルカー」は、イヤホンやアップルウォッチと同様、iPhoneの周辺機器でしかなく、実際、製造は全て外部委託される見込みだ。
テスラのエアコンにせよアップルカーにせよ、既存の家電メーカーや自動車メーカーが従来基準で勝負するのは危険である。スマホはパソコンなど従来型コンピューターに比べて明らかに性能が低いが、身に付けられることの価値は無限大であり、同じ基準で競争すること自体が無意味である。
経営学的にはこうした事象を「破壊的イノベーション」と呼ぶが、場合によってはあっという間に業界の主役が入れ代わる。既存メーカーはよほど覚悟しないと、気付いたときには椅子がなくなっている可能性すらある。
＜本誌2021年2月9日号掲載＞
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プロフィール
加谷珪一
経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネスなどの分野で執筆活動を行うほか、テレビやラジオで解説者やコメンテーターを務める。『お金持ちの教科書』（CCCメディアハウス）、『スタグフレーション』(祥伝社新書)、『本気で考えよう! 自分、家族、そして日本の将来』 (幻冬舎新書）など著書多数。
