コラム

加谷珪一 経済ニュース超解説

「テスラ家電」「アップル自動車」の破壊的イノベーションに備えよ

2021年02月03日（水）12時12分

中国の配車アプリ最大手「滴滴出行（ディディ）」も配車サービス専用EVを、25年までに100万台規模で普及させる計画を打ち出しており、同じく中国のネット大手の百度（バイドゥ）も自動運転システムを搭載したEVの販売に乗り出す方針を明らかにしている。

これらIT企業が製造するEVは、従来の自動車とは設計思想が根本的に違っており、最初にITサービスがあり、クルマはその付属品という位置付けでしかない。「アップルカー」は、イヤホンやアップルウォッチと同様、iPhoneの周辺機器でしかなく、実際、製造は全て外部委託される見込みだ。

テスラのエアコンにせよアップルカーにせよ、既存の家電メーカーや自動車メーカーが従来基準で勝負するのは危険である。スマホはパソコンなど従来型コンピューターに比べて明らかに性能が低いが、身に付けられることの価値は無限大であり、同じ基準で競争すること自体が無意味である。

経営学的にはこうした事象を「破壊的イノベーション」と呼ぶが、場合によってはあっという間に業界の主役が入れ代わる。既存メーカーはよほど覚悟しないと、気付いたときには椅子がなくなっている可能性すらある。

＜本誌2021年2月9日号掲載＞

【参考記事】
生き残る自動車メーカーは4社だけ？ 「ゴーン追放後」の日産にXデーが迫る
「自動車が乗り入れない都市」を模索する世界の潮流、その成果は

ニューズウィーク日本版 BTS再始動
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年4月7号（3月31日発売）は「日本企業に迫る サステナビリティ新基準」特集。国際基準の情報開示や多様な認証制度――本当の「持続可能性」が問われる時代へ

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネスなどの分野で執筆活動を行うほか、テレビやラジオで解説者やコメンテーターを務める。『お金持ちの教科書』（CCCメディアハウス）、『スタグフレーション』(祥伝社新書)、『本気で考えよう! 自分、家族、そして日本の将来』 (幻冬舎新書）など著書多数。

http://k-kaya.com/
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

中国コスコの船舶がホルムズ海峡通過、2度目の試み　
2026.03.31

ビジネス

金融政策「良い位置」、イラン情勢の影響見極めへ様子
2026.03.31

ビジネス

米ＦＲＢ議長、新卒者の長期的な雇用見通し楽観視　Ａ
2026.03.31

ワールド

エジプト大統領、トランプ氏にイラン紛争停止訴え　原
2026.03.31
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 3
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思われるドローンの攻撃を受け大炎上
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ビートルズ解散後の波乱...「70年代のポール・マッカ…
  • 6
    ヒドラのように生き延びる...イランを支配する「革命…
  • 7
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 8
    【銘柄】東京電力にNTT、JT...物価高とイラン情勢に…
  • 9
    アリサ・リュウの自由、アイリーン・グーの重圧
  • 10
    イタリアに安定をもたらしたメローニが国民投票で敗…
  • 1
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 3
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」モナコ舞踏会に見る富と慈善
  • 4
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 5
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 8
    作者が「投げ出した」？　『チェンソーマン』の最終…
  • 9
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 7
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story