コラム

「定価」が消える? リアル店舗もいよいよ価格が変動する時代へ...

2019年06月04日(火)13時55分

需給に応じて店頭価格を随時変更することが可能に(写真はイメージ) winhorse-iStock

<小売店にとってはメリットの多いリアルタイム価格の表示も、日系家電メーカーにとっては分かれ道。これをチャンスと捉えて、悪循環の続く昭和型の製品戦略を根本的に見直すタイミングだ。>

家電量販店のビックカメラが、店頭価格をリアルタイムで変動させる「ダイナミック・プライシング」のシステムを導入すると報道されている。アマゾンなどネット通販の世界では、需給状況に合わせて価格を随時変動させるのは当たり前となっているが、リアル店舗にもこの流れが及んできた。

こうした中、時代にもっとも追いついていないのが日本の家電メーカーである。実勢価格より高い定価で販売するという従来の売り方から脱却しないと、国内市場ですら守り切れなくなる可能性がある。

紙の値札を交換する作業には手間がかかる

これまでも家電量販店は、需給動向や他店の価格などをもとに、随時、店頭価格を変えてきた。「他店より1円でも高かった場合には、値引きします」と謳う店舗もあったが、リアル店舗において値札を変更する作業というのは、かなりの負荷がかかる。

紙の値札の場合、店員が都度、紙を貼り替える必要があるが、価格変動の頻度が高すぎると、値札の張り替え作業の比率が高まり、肝心の接客業務がおろそかになってしまう。量販店の方針にもよるが、店員による接客を重視する店舗にとっては、本末転倒な結果となる。

ビックカメラでは、この問題を電子ペーパーを使った新しいシステムで解決しようとしている。

複数色を表示できる電子ペーパーを値札として利用し、システム経由で随時、価格を変更できるようにする。店員は値札の張り替え作業をしなくてもよいので、接客に集中できる。

リアルタイム価格を導入できると、小売店にとっては、①売上高の最大化、②在庫の最適化という効果が得られる。

店舗での動きがよい商品は多少価格を上げても、販売が落ちることはない。よく売れている商品は、価格を上げることで売上高と利益を最大化できるだろう。

最近はリアル店舗で商品を確認し、ネット通販で買ってしまう客も多い。店舗の中でスマホを使って価格を調べる人もいるので、ネット通販との価格差は大きなマイナス要因だ。ネット通販サイトをシステムが巡回し、価格差が生じないよう調整することで、機会損失を回避する。

【参考記事】アマゾン、スーパーマーケットのリアル店舗出店へ 食品小売事業を強化

プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、薬品割引サイト「トランプRx」を5日発

ビジネス

英中銀総裁、3月利下げ確率予想「50対50は悪くな

ワールド

米ロ・ウクライナ三者協議、合計314人の捕虜交換で

ワールド

スペースXへの中国資本関与巡る調査要請 米上院議員
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新世論調査が示すトランプ政権への評価とは
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 6
    ユキヒョウと自撮りの女性、顔をかまれ激しく襲われ…
  • 7
    「反トランプの顔ぶれ」にMAGAが怒り心頭...グリーン…
  • 8
    関税を振り回すトランプのオウンゴール...インドとEU…
  • 9
    習近平の軍幹部めった斬りがもたらすこと
  • 10
    日本経済低迷の主因である「空洞化」をなぜ総選挙で…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    日本はすでに世界有数の移民受け入れ国...実は開放的…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story