コラム

「定価」が消える? リアル店舗もいよいよ価格が変動する時代へ...

2019年06月04日(火)13時55分

需給に応じて店頭価格を随時変更することが可能に(写真はイメージ) winhorse-iStock

<小売店にとってはメリットの多いリアルタイム価格の表示も、日系家電メーカーにとっては分かれ道。これをチャンスと捉えて、悪循環の続く昭和型の製品戦略を根本的に見直すタイミングだ。>

家電量販店のビックカメラが、店頭価格をリアルタイムで変動させる「ダイナミック・プライシング」のシステムを導入すると報道されている。アマゾンなどネット通販の世界では、需給状況に合わせて価格を随時変動させるのは当たり前となっているが、リアル店舗にもこの流れが及んできた。

こうした中、時代にもっとも追いついていないのが日本の家電メーカーである。実勢価格より高い定価で販売するという従来の売り方から脱却しないと、国内市場ですら守り切れなくなる可能性がある。

紙の値札を交換する作業には手間がかかる

これまでも家電量販店は、需給動向や他店の価格などをもとに、随時、店頭価格を変えてきた。「他店より1円でも高かった場合には、値引きします」と謳う店舗もあったが、リアル店舗において値札を変更する作業というのは、かなりの負荷がかかる。

紙の値札の場合、店員が都度、紙を貼り替える必要があるが、価格変動の頻度が高すぎると、値札の張り替え作業の比率が高まり、肝心の接客業務がおろそかになってしまう。量販店の方針にもよるが、店員による接客を重視する店舗にとっては、本末転倒な結果となる。

ビックカメラでは、この問題を電子ペーパーを使った新しいシステムで解決しようとしている。

複数色を表示できる電子ペーパーを値札として利用し、システム経由で随時、価格を変更できるようにする。店員は値札の張り替え作業をしなくてもよいので、接客に集中できる。

リアルタイム価格を導入できると、小売店にとっては、①売上高の最大化、②在庫の最適化という効果が得られる。

店舗での動きがよい商品は多少価格を上げても、販売が落ちることはない。よく売れている商品は、価格を上げることで売上高と利益を最大化できるだろう。

最近はリアル店舗で商品を確認し、ネット通販で買ってしまう客も多い。店舗の中でスマホを使って価格を調べる人もいるので、ネット通販との価格差は大きなマイナス要因だ。ネット通販サイトをシステムが巡回し、価格差が生じないよう調整することで、機会損失を回避する。

【参考記事】アマゾン、スーパーマーケットのリアル店舗出店へ 食品小売事業を強化

プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネスなどの分野で執筆活動を行うほか、テレビやラジオで解説者やコメンテーターを務める。『お金持ちの教科書』(CCCメディアハウス)、『スタグフレーション』(祥伝社新書)、『本気で考えよう! 自分、家族、そして日本の将来』 (幻冬舎新書)など著書多数。

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