トヨタが抱える憂鬱と希望 淘汰の時代に立ち向かう術とは

EVシフトをめぐってトヨタは全方位戦略を余儀なくされている

トヨタが置かれたこうした特殊な立ち位置は、次世代のエコカー戦略にも表れている。同社はスケジュールを前倒しし、2019年にも中国でEVの量産を開始する方針を固めた。トヨタはもともとEVについて積極的ではなく、日本の国策ということもあって燃料電池車（FCV）を次世代の主力技術と位置づけてきた。しかし全世界的にEVシフトが進んでおり、FCVだけに注力することが難しくなってきた。

フランスと英国が相次いで2040年までにガソリン車の販売禁止する方針を掲げるなど、全世界的にエコカー・シフトが進んでいる。ほぼ同じタイミングでスウェーデンのボルボ・カーが、2019年以降に発売するすべてのモデルについてEVもしくはハイブリッド（HV）にするという計画を明らかにしたほか、独BMWも全モデルにEVなどの電動化製品を用意する方針を打ち出した。

この動きは事実上のEVシフトであって、FCVへのシフトではない。中国政府も、環境負荷の軽い自動車の生産を一定数、義務付ける方針を明らかにしているが、具体的な車種として想定されているのはやはりEVだ。トヨタはEVの分野では出遅れており、このままでは世界市場での苦戦が予想されることから、従来の方針を大きく転換。EV量産化の前倒しを決定した。

だがトヨタの場合、FCVを次世代の主力技術とする基本方針をそう簡単に変えるわけにはいかない。水素社会は日本の国策となっており、トヨタだけの問題ではなくなっているからだ。結果的にトヨタはあらゆるシナリオを前提にした全方位戦略を採用せざるを得なくなっており、ますます重たい会社となりつつある。

すべては豊田章男社長の肩にかかっている

一方、トヨタを追う日産は身軽だ。日産はルノーのグローバル戦略のもと、EVシフトを急速に進めている。三菱自動車に資本参加した理由のひとつも、同社が持つ電気自動車の技術を獲得するためである。日産は三菱に資本参加する一方で、傘下の有力部品メーカーであるカルソニックカンセイをあっさりとファンドに売却してしまった。

もし自動車産業がFCVではなくEVに完全シフトした場合には、技術的難易度が下がり、クルマがコモディティ化する可能性が高まってくる。欧州勢や米国勢は、完全自動運転への対応を旧ピッチで進めているが、EVと自動運転がセットになると、自動車産業はもはや製造業ではなくサービス産業に近い存在となってしまうだろう。

そうなると、これまで完成車メーカーと部品メーカーが構築してきたバリューチェーンは一気に崩壊することになる。日産がこのタイミングで部品メーカーの売却を決定したのは、EVシフトを戦略的に選択したからに他ならない。