コラム

加谷珪一 経済ニュース超解説

実は福祉大国アメリカ　予算教書があぶりだした意外な素顔

2017年06月06日（火）12時20分

教書で想定している税収を確保するためには、米国経済が実質3％の成長を維持する必要があるが、現状の米国経済ではこの水準を達成するのは難しそうである。国際通貨基金（IMF）では2017年について2.3％、2018年については2.5％の成長を見込んでいるが、もう一段の起爆剤がないと3％成長の達成は難しい。

大型減税に加えて、1兆ドルのインフラ投資が全額実施されれば3％成長は可能かもしれないが、政府による真水は2000億ドルのみであり、残りの8000億ドルにはすでに支出が決まっている民間の投資が含まれてしまう。1年あたりの真水の金額は200億ドル程度なので、それほど大きな景気の押し上げ効果はないだろう。国債の大増発は行われないので、減税分とインフラ投資の支出は相殺されてしまう。

すでに議会の財政均衡派からは減税規模の縮小を求める声が上がっており、教書の内容に沿った形で予算案が成立する可能性は低いと見てよいだろう。そうなってしまうと所定の経済効果は得られなくなる。当初、トランプ氏が掲げていた大胆な公約と比較すると一回りサイズが小さくなる可能性が高く、見積もりの甘さが議論を呼ぶことになりそうだ。


米国は意外と福祉大国だった？

もうひとつの財源として取り上げられているのが福祉予算の大幅な削減である。

米国は弱肉強食の低福祉国家というイメージがあるが、実際はそうでもない。欧州の福祉国家を基準にすると米国は低福祉といえるかもしれないが、日本との比較ではむしろ福祉は充実している部分も多い。

米国には、低所得者向けの医療保険であるメディケイドや食料配給券制度（SNAP：旧フードスタンプ）、子育て世帯向けの粉ミルク支援策（WIC）、賃貸住宅補助（いわゆるセクション8）、給食の無料券など、数多くの低所得者向け支援制度がある。予算規模は大きく、メディケイド（低所得者医療保険制度）は年間5700億ドル（約63兆円、州政府分含む）、SNAPは年間700億ドル（約7.7兆円）に達する。

【参考記事】オバマケア廃止･代替案のあからさまな低所得層差別
【参考記事】撤廃寸前のオバマケアに加入者殺到の怪

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プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネスなどの分野で執筆活動を行うほか、テレビやラジオで解説者やコメンテーターを務める。『お金持ちの教科書』（CCCメディアハウス）、『スタグフレーション』(祥伝社新書)、『本気で考えよう! 自分、家族、そして日本の将来』 (幻冬舎新書）など著書多数。

http://k-kaya.com/
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