最新記事

米医療保険

撤廃寸前のオバマケアに加入者殺到の怪

2016年12月27日(火)17時59分
フィル・ゲイルウィッツ(カイザー・ヘルス・ニュース)

次期大統領に選ばれたトランプ(左)との協調姿勢を見せた共和党ポール・ライアン下院議長 Joshua Roberts-REUTERS

<来月トランプが大統領に就任すれば撤廃必至のオバマケアに今さら殺到するアメリカ人って>

 国民皆保険を目指してオバマ政権が導入した医療保険制度改革(オバマケア)は、保険料の高騰や大手保険会社の撤退が相次ぎ、来年1月のオバマ退任後は存続が危ぶまれている。にもかかわらず、最新の政府統計や各州が公表した報告書によると、2017年向けの加入者数は昨年を上回るペースで増え続けている。

 インターネットで保険加入が急増している背景には、共和党が上下両院で多数派を占める議会やドナルド・トランプ次期米大統領がオバマケアの「廃止」や「置き換え」を一体どのように進めるのか、国民が不安を抱えているからだと、州の担当者や医療保険のコンサルタントは見る。

【参考記事】皆保険恐怖症アメリカ、最新の大嘘4つ

 州に替わって連邦政府が39州で運営するマーケットプレイス(保険購入サイト)Healthcare. govでは、11月1日から12月19日までの間に640万人が加入を申し込んだ。保健福祉省の担当者によると、その数は前年より40万人多い。保険適用が1月1日にスタートするプランへの申し込み締切りは12月19日だったが、引き続き1月31日までは2017年度(1~12月)の保険加入申し込みが可能だ。

保険会社撤退にも負けず

「マーケットプレイスは好調だ。前評判は散々だったが、現実は違った」とシルビア・バーウェル保健福祉省長官は記者会見で語った。

 マーケットプレイスの盛況ぶりは、いくつかの州が運営する保険購入サイトにも反映されていることが、米カイザー財団が運営する「カイザー・ヘルス・ニュース」から各州が入手した統計で明らかになった。ミネソタ州では12月19日の時点で、前年比の2倍に相当する5万4000人以上が保険に加入した。コロラド州、マサチューセッツ州、ワシントン州でも、前年比で少なくとも13%以上増加した。

【参考記事】共和党こそ高齢者殺しの張本人

「トランプ政権になればオバマケアがなくなってしまうのは目に見えているので、その前に加入してしまおうという駆け込み需要が生まれている」と言うのは、ワシントン州が運営する保険取引所の所長であるマイケル・マーチャンドだ。同州では先週の時点で、前年比13%増の17万人以上が保険に加入した。

【参考記事】貧困層の健康問題から目をそむける日本

 それほど加入者数が伸びなかった州もある。コネチカット州は3%、アイダホ州は4%、メリーランド州は1%の増加にとどまり、カリフォルニア州は昨年とほぼ同じ水準だった。ロードアイランド州は昨年度の3万1900人から今年は2万7555人へと落ち込んだ。その原因について同州の担当者は、米医療保険最大手ユナイテッド・ヘルス・グループの全面撤退に伴う加入者数の減少がそのまま反映された結果だと説明した。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ドバイの米オラクル施設に迎撃破片が落下、負傷者なし

ワールド

トランプ政権による大学への人種データ開示命令を仮差

ビジネス

アングル:トランプ関税で変わる米国のメニュー、国産

ワールド

米戦闘機2機、イランが撃墜 乗員2人救助・1人不明
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ…
  • 5
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 8
    中国は「アカデミズムの支配」を狙っている? 学術誌…
  • 9
    イラン戦争は「ハルマゲドンの前兆」か? トランプ…
  • 10
    60年前に根絶した「肉食バエ」が再びアメリカに迫る.…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 6
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 7
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 8
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 9
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 10
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中