共和党こそ高齢者殺しの張本人

共和党に注意　ネリー・ファルコン（77、左）とキャサリン・ロバーツ（82）。2月10日、マンハッタンの高齢者支援施設で　Shannon Stapleton-Reuters

　アメリカの共和党は、バラク・オバマ大統領の医療保険改革法案にありとあらゆるレッテルを貼って潰そうとしている。

　チャールズ・グラスリー上院議員が「おばあちゃんの息の根を止める」法案だと言えば、ジョン・カイル上院副院内総務は「年齢別の医療配給制度」と批判。ジョン・ベーナー下院院内総務は法案が安楽死を促進するものだと言い、サラ・ペイリン前アラスカ州知事は、政府が費用対効果で治療の可否を決める「デス・パネル（死の審査会）」になると騒いでいる。

　これを聞いて人々が恐怖心をいだくのも無理はない。ある法律の狙いが、医療や年金でお金のかかる老人に「早期退出」を促して歳出削減を図ることではないかと考えたとしても、決してばかげたことではない。何よりそれは、共和党が長年、実際に行ってきた政策だ。

　共和党主導で採択された01年の減税法に「親殺し」条項を盛り込んだのは、ほかでもないグラスリーだ。相続にかかる遺産税を10年かけて撤廃するもので、10年には遺産税はゼロになる。だがその期限は10年末までで、11年になれば税率は再び以前と同じ水準の55％に跳ね上がる。

「親殺し」や「節税死」を促す税制

　グラスリーは意図していなかったかもしれないが、その結果は極めて明白だ。衰弱している金持ちの高齢者は「自殺装置」を発明したジャック・ケボーキアン元医師に電話してでも10年12月31日の真夜中までに死のうとする。その子供たちはといえば、親の蘇生処置をしない同意書に署名し、10年中に息絶えるよう人工呼吸器のスイッチを切るインセンティブを与えられたも同然だ。

　これは決して想像の世界の話ではない。ミシガン大学とブリティッシュ・コロンビア大学（カナダ）の経済学者は『節税死』と題する01年の論文で、１９１７年以降行われた13回の遺産税改正の影響を調査。その結果高齢者の死亡数が、税率の引き上げ直前と引き下げ直後に通常より増えることが分かった。

　06年のオーストラリアの研究も同じ結果を示している。79年７月に相続税が撤廃されたオーストラリアでは、同年６月の最終週までに死んでいたはずの人数の半分以上が課税を逃れるため７月まで生き延びた。共和党も似たように、おばあちゃんたちが10年まで生き延びる代わり、10年中に確実に死ぬ動機を作り出した。

　共和党はさほど所得の高くない高齢者にも死を奨励してきた。例えばジョージ・Ｗ・ブッシュ前大統領が推進した年金制度民営化案（結局実現しなかった）。１９３０年代に公的年金が導入されて以来、アメリカ人の平均寿命は伸び、高齢者の自殺率も56％下がった。

　ブッシュの民営化案が実現していたら、株価暴落で損をした老人たちは薬代や食費や光熱費をまかなうのに今よりずっと苦労していたはずだ。平均寿命は縮まり、自殺者も増えていただろう。

　共和党はもっと遠回しな方法にも訴えてきた。ヒト胚性幹（ＥＳ）細胞は、パーキンソン病やアルツハイマー病など高齢者を苦しめる疾患の治療法開発に大きな役割を果たすと見られている。ところがブッシュは、ＥＳ細胞を使用した研究への財政支援を制限した（オバマは大統領就任早々この大統領令を撤回）。

　また02年に共和党が廃案にもちこんだ大気浄化法は、年間２万３０００人の命を救えるはずだった。その多くは大気汚染によって悪化する心血管疾患や呼吸疾患を持つ高齢者だ。共和党は老人の命よりも汚染業者の権利や献金を重視していると思われても仕方がない。