コラム

トランプが...ではなく「米国は」もともと分断と対立の国

2017年02月07日(火)15時21分
トランプが...ではなく「米国は」もともと分断と対立の国

Delpixart-iStock.

<トランプ大統領の政策は社会に分断をもたらすと見られているが、歴史を振り返ると、米国は対立や分断が常に絶えない国だった。現在の孤立主義も、始めたのはオバマ前政権だ>

トランプ大統領が次々と保護主義的・人種差別的な大統領令を打ち出してきたことで、各国に不安が広がっている。日本のメディアにおいても、トランプ氏の政策は社会に分断をもたらすという論調が数多く見られる。

保護主義的な政策は経済成長のマイナス要因であり、人種差別的な政策が無用な対立を煽ることは間違いない。日本はこれまで、米国を民主主義のお手本としてきただけに知識人らのショックは大きいだろう。

だがその歴史を振り返ると、米国は対立や分断が常に絶えない国であり、折りに触れて暗い面も見せてきた。良くも悪くも米国とはそのような国だという認識が必要だろう。

モンロー主義と欧州に対する嫌悪感

トランプ氏が自国中心主義を前面に押し出したことで、多くの識者は、米国は世界のことを顧みなくなったと嘆いている。だが米国が国際社会のことを積極的に考えるようになったのは、第二次大戦後のわずか70年間だけである。それまでの米国は、常に自国中心主義であり、あまり他国のことを顧みたことはない。

米国は第5代大統領ジェームズ・モンローの時代に、いわゆる「モンロー主義」を掲げ、世界の問題とは一切関わらないという外交姿勢を貫いていた。モンロー主義は厳密には欧州との相互不干渉主義だが、当時の欧州は世界の中心という位置付けなので、欧州との相互不干渉というのは、そのまま世界との断絶を意味している。

モンロー主義の根底には、欧州的なタテマエ論に対する米国人の嫌悪感がある。つまり欧州人が主張するところの人権や国際平和というのは、所詮、欧州主要国の利益を代弁しているに過ぎないという、少し斜に構えた意識である。

トランプ氏の側近で国家通商会議トップのナバロ氏は1月31日、「ドイツはユーロの過小評価を悪用して貿易の優位性を高めている」とドイツを厳しく批判した。トランプ氏の保護貿易主義のターゲットは基本的に中国であり、ユーロやドイツに対して為替政策や貿易政策で攻撃してもあまり意味がないことは共通認識のはずだ。それにもかかわらずドイツを厳しく批判するという意識の根底には、やはり欧州的なものに対する嫌悪感が感じられる。

【参考記事】トランプ政権が貿易不均衡でドイツに宣戦布告、狙いはEU潰しか

訪米した英国(ブレグジットで欧州と袂を分かった国だ)のメイ首相に対して、トランプ氏が友好的な発言を繰り返したこととは好対照である。

孤立主義はオバマ前大統領の時代から

しかも、こうした米国の内向き志向はトランプ氏が突然始めたものではないことにも注目する必要があるだろう。トランプ氏との対比から、国際社会を重んじる大統領というイメージが強くなったオバマ前大統領だが、オバマ氏こそ米国の孤立主義的なスタンスを先鋭化した大統領といってよい。

オバマ氏は、国際社会(欧州社会)から何度も要請を受けたにもかかわらず、頑なにシリア問題への介入を拒んできた。またオバマ氏は、米国史上最大規模の軍縮を行っており、米軍予算を大幅に縮小している。米軍の海外展開の象徴のひとつでもあった沖縄の海兵隊を、大量にグアムに撤退させたのもオバマ政権である。

プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。

ニュース速報

ビジネス

ANAが午後に構造改革、需要戻らずスリム化急ぐ L

ワールド

米上院、最高裁判事にバレット氏承認 トランプ大統領

ワールド

米最高裁、ウィスコンシン州郵便投票の期限延長を認め

ビジネス

印フューチャー、事業売却中止なら清算手続き アマゾ

MAGAZINE

特集:ドイツ妄信の罠

2020-11・ 3号(10/27発売)

良くも悪くも日本人が特別視する国家・ドイツ──歴史問題や政治、経済で本当に学ぶべき点は

人気ランキング

  • 1

    女性との握手拒否で帰化認定が無効になった ドイツ

  • 2

    世界が騒いだ中国・三峡ダムが「決壊し得ない」理由

  • 3

    中国が極超音速ミサイルを配備、「能力の無駄遣い」と環球時報

  • 4

    毎年ネットで「三峡ダム決壊!」がバズる理由

  • 5

    ボイジャー2号が太陽系外の星間物質の電子密度の上昇…

  • 6

    新型コロナウイルスは糖尿病を引き起こす? 各国で…

  • 7

    決壊のほかにある、中国・三峡ダムの知られざる危険性

  • 8

    中国はトランプ再選を願っている

  • 9

    アメリカ大統領選挙、ラストベルトもトランプ離れ …

  • 10

    中国政府のウイグル人弾圧をめぐって、国連で再び各…

  • 1

    世界が騒いだ中国・三峡ダムが「決壊し得ない」理由

  • 2

    スリランカが日本支援のライトレール計画を中止したのは......

  • 3

    決壊のほかにある、中国・三峡ダムの知られざる危険性

  • 4

    中国のネットから消された「千人計画」と日本学術会…

  • 5

    中国・青島市で冷凍食品から新型コロナウイルスが検…

  • 6

    インドネシア大統領ジョコ、米国の哨戒機給油要請を…

  • 7

    菅首相、訪問先のインドネシアで500億円の円借款供与…

  • 8

    女性との握手拒否で帰化認定が無効になった ドイツ

  • 9

    グアムを「州に格上げ」して中国に対抗せよ

  • 10

    新型コロナ、スウェーデンは高齢者を犠牲にしたのか

  • 1

    世界が騒いだ中国・三峡ダムが「決壊し得ない」理由

  • 2

    スリランカが日本支援のライトレール計画を中止したのは......

  • 3

    韓国ネット民、旭日旗めぐりなぜかフィリピンと対立し大炎上に

  • 4

    日本学術会議は最後に大きな仕事をした

  • 5

    金正恩「女子大生クラブ」主要メンバー6人を公開処刑

  • 6

    習近平、中国海兵隊に号令「戦争に備えよ」

  • 7

    その数333基、世界一のダム輸出国・中国の「無責任」

  • 8

    注意喚起、 猛毒を持つふさふさの毛虫が米バージニア…

  • 9

    決壊のほかにある、中国・三峡ダムの知られざる危険性

  • 10

    中国のネットから消された「千人計画」と日本学術会…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!