最新記事

ユーロ

トランプ政権が貿易不均衡でドイツに宣戦布告、狙いはEU潰しか

2017年2月3日(金)19時10分
ハロルド・ジェームズ(米プリンストン大学教授、欧州論)

味方は減ってきている──ドイツの連邦議会(下院)に出席したメルケル首相 Fabrizio Bensch-REUTERS

<トランプ政権で貿易政策を担当する国家通商会議のナバロ委員長は対中強硬派として知られるが、今週、名指しで批判したのはドイツだった。不当なユーロ安で暴利を貪っているというのだ。ナバロの批判は、ユーロ圏の弱い国に対する支援に不満をもつ有権者と共鳴し、メルケルを窮地に陥れユーロを崩壊させるかもしれない。いや、それこそが現米政権の狙いだ>

次は経済戦争だ――。米大統領に就任後、矢継ぎ早に公約を実行に移してきたドナルド・トランプが、今度は貿易相手国に経済戦争を仕掛ける準備中だとほのめかしている。

トランプ政権が仕掛けるのは通貨戦争だ。標的は中国だけではない。中国は長年、グローバル競争に勝つために為替操作をしていると批判されてきたが、1月31日、新設される国家通商会議のピーター・ナバロ委員長が名指しで批判したのはドイツだった。

曰く、ドイツはユーロの「甚だしい過小評価」を「悪用」して貿易での優位性を高めている。ホワイトハウスはどうやら、ユーロを確立したEU(欧州連合)の欧州経済通貨同盟を、ドイツの利権を守り、ドイツの勢力を伸ばす装置と見ているようだ。トランプの言葉を借りれば「ドイツの道具」である。

【参考記事】トランプとうり二つの反中派が米経済を担う

ドイツに対するこの懸念は、被害妄想ではあるが、経済学者や政策立案者が長らく抱いてきた考えでもある。通貨政策を含め、ドイツに強要して経済政策を変えさせることのできる手段がホワイトハウスにあるとは誰も思っていないが、トランプ政権はまさにそれをやろうとしているようだ。

共通通貨はドイツの生業?

この種のドイツ批判の始まりは、1970年代後半に遡る。ユーロ導入に先立つ、欧州通貨制度(EMS)が標的だった。

EMSは、域内の為替安定化を目的とした通貨制度で、為替変動幅を調整するメカニズムや、通貨ユーロの前身となった欧州通貨単位ECUなどからなる。当時、米カーター政権の通貨政策失敗によるドル安で大量の資金(短期資金)がドイツに流れ込み、ドイツマルクが対フランスフランで上昇するなど、為替の乱高下に悩まされたのに対応したものだ。

しかし、ドイツには常に、欧州各国の通貨を関連付けることで貿易での長期的優位に立とうとしているという疑念が付きまとっていた。1980年代前半、マンフレート・ラーンシュタイン独経済相と会談した英労働党のデニス・ヒーリー議員は、EMSはドイツの「生業」の1つなのだという考えに至った。

ラーンシュタインはヒーリーに、他通貨の下落範囲が狭まれば、ドイツの競争力は高まるだろうと話したという。当時、ドイツのインフレ率はフランスより低く、南欧諸国と比べれば格段に低かったため、為替相場を一定範囲に固定するEMSの下ではドイツの通貨は常に他の通貨より割安になり、輸出が有利になる。実力のない他の通貨は逆に、割高なレートに固定されて不利になる。EMSとその後のユーロは、ドイツを欧州経済のトップランナーにするためのものだと、ラーンシュタインは示唆したのだ。

ニュース速報

ワールド

米国防長官、韓国に在韓米軍の負担増要求 GSOMI

ビジネス

中国人民銀、最優遇貸出金利を来週引き下げへ 物価高

ワールド

香港司法長官が英国で「暴徒」に襲われる、中国が非難

ビジネス

ユニゾHD、TOB価格5000円への引き上げ含めフ

MAGAZINE

特集:世界を操る政策集団 シンクタンク大研究

2019-11・19号(11/12発売)

政治・経済を動かすブレーンか「頭でっかちのお飾り」か、民間政策集団の機能と実力を徹底検証

人気ランキング

  • 1

    ペットに共食いさせても懲りない飼い主──凄惨な退去後の現場 

  • 2

    GSOMIA失効と韓国の「右往左往」

  • 3

    アメリカが繰り返し「ウソ」を指摘......文在寅直轄「国家安保室」の暴走

  • 4

    香港デモ隊と警察がもう暴力を止められない理由

  • 5

    韓国、アイドルオーディション番組「PRODUCE 101」ヤラ…

  • 6

    中国は「祝賀御列の儀」をどう報道したか?

  • 7

    「安い国」になった日本の現実は、日本人にとって幸…

  • 8

    債券バブルが崩壊したら株式市場はどうなるか

  • 9

    香港警察が大学に突入、林鄭月娥の賭けと誤算

  • 10

    スカート内盗撮おとがめ無しのドイツ やっと違法化…

  • 1

    ペットに共食いさせても懲りない飼い主──凄惨な退去後の現場 

  • 2

    文在寅政権の破滅を呼ぶ「憲法違反」疑惑──北朝鮮の漁船員2人を強制送還

  • 3

    日朝戦争なら韓国は北朝鮮の味方、日本はいつの間にか四面楚歌?

  • 4

    GSOMIA失効と韓国の「右往左往」

  • 5

    香港デモ隊と警察がもう暴力を止められない理由

  • 6

    アメリカが繰り返し「ウソ」を指摘......文在寅直轄…

  • 7

    韓国通貨危機の裏側を赤裸々に暴く 『国家が破産する…

  • 8

    母親に育児放棄されたチーターが、犬の「代理きょう…

  • 9

    200万年前の氷が採取されて2年、地球の気候変動に関…

  • 10

    中国は「祝賀御列の儀」をどう報道したか?

  • 1

    韓国は、日本の対韓感情が大きく悪化したことをわかっていない

  • 2

    マクドナルドのハロウィン飾りに私刑のモチーフ?

  • 3

    「アメリカは韓国の味方をしない」日韓対立で米高官が圧迫

  • 4

    意識がある? 培養された「ミニ脳」はすでに倫理の…

  • 5

    インドネシア、巨大ヘビから妻救出した夫、ブタ丸呑み…

  • 6

    「武蔵小杉ざまあ」「ホームレス受け入れ拒否」に見る深…

  • 7

    中国人女性と日本人の初老男性はホテルの客室階に消…

  • 8

    ペットに共食いさせても懲りない飼い主──凄惨な退去…

  • 9

    ラグビー場に旭日旗はいらない

  • 10

    性行為を拒絶すると立ち退きも、家主ら告発

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2019年11月
  • 2019年10月
  • 2019年9月
  • 2019年8月
  • 2019年7月
  • 2019年6月