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トランプ政権が貿易不均衡でドイツに宣戦布告、狙いはEU潰しか

2017年2月3日(金)19時10分
ハロルド・ジェームズ(米プリンストン大学教授、欧州論)

味方は減ってきている──ドイツの連邦議会(下院)に出席したメルケル首相 Fabrizio Bensch-REUTERS

<トランプ政権で貿易政策を担当する国家通商会議のナバロ委員長は対中強硬派として知られるが、今週、名指しで批判したのはドイツだった。不当なユーロ安で暴利を貪っているというのだ。ナバロの批判は、ユーロ圏の弱い国に対する支援に不満をもつ有権者と共鳴し、メルケルを窮地に陥れユーロを崩壊させるかもしれない。いや、それこそが現米政権の狙いだ>

次は経済戦争だ――。米大統領に就任後、矢継ぎ早に公約を実行に移してきたドナルド・トランプが、今度は貿易相手国に経済戦争を仕掛ける準備中だとほのめかしている。

トランプ政権が仕掛けるのは通貨戦争だ。標的は中国だけではない。中国は長年、グローバル競争に勝つために為替操作をしていると批判されてきたが、1月31日、新設される国家通商会議のピーター・ナバロ委員長が名指しで批判したのはドイツだった。

曰く、ドイツはユーロの「甚だしい過小評価」を「悪用」して貿易での優位性を高めている。ホワイトハウスはどうやら、ユーロを確立したEU(欧州連合)の欧州経済通貨同盟を、ドイツの利権を守り、ドイツの勢力を伸ばす装置と見ているようだ。トランプの言葉を借りれば「ドイツの道具」である。

【参考記事】トランプとうり二つの反中派が米経済を担う

ドイツに対するこの懸念は、被害妄想ではあるが、経済学者や政策立案者が長らく抱いてきた考えでもある。通貨政策を含め、ドイツに強要して経済政策を変えさせることのできる手段がホワイトハウスにあるとは誰も思っていないが、トランプ政権はまさにそれをやろうとしているようだ。

共通通貨はドイツの生業?

この種のドイツ批判の始まりは、1970年代後半に遡る。ユーロ導入に先立つ、欧州通貨制度(EMS)が標的だった。

EMSは、域内の為替安定化を目的とした通貨制度で、為替変動幅を調整するメカニズムや、通貨ユーロの前身となった欧州通貨単位ECUなどからなる。当時、米カーター政権の通貨政策失敗によるドル安で大量の資金(短期資金)がドイツに流れ込み、ドイツマルクが対フランスフランで上昇するなど、為替の乱高下に悩まされたのに対応したものだ。

しかし、ドイツには常に、欧州各国の通貨を関連付けることで貿易での長期的優位に立とうとしているという疑念が付きまとっていた。1980年代前半、マンフレート・ラーンシュタイン独経済相と会談した英労働党のデニス・ヒーリー議員は、EMSはドイツの「生業」の1つなのだという考えに至った。

ラーンシュタインはヒーリーに、他通貨の下落範囲が狭まれば、ドイツの競争力は高まるだろうと話したという。当時、ドイツのインフレ率はフランスより低く、南欧諸国と比べれば格段に低かったため、為替相場を一定範囲に固定するEMSの下ではドイツの通貨は常に他の通貨より割安になり、輸出が有利になる。実力のない他の通貨は逆に、割高なレートに固定されて不利になる。EMSとその後のユーロは、ドイツを欧州経済のトップランナーにするためのものだと、ラーンシュタインは示唆したのだ。

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