コラム

日本は「脱亜入欧」から「脱欧入亜」に転換するべきか

2022年12月10日(土)15時20分

台北市長に当選した国民党のホープで蒋介石のひ孫の蒋万安 LAM YIK FEIーBLOOMBERG/GETTY IMAGES

<今の日本が、戦前に進出したアジアの「列強」に復讐されないよう、西側列強を引き込もうとしているのは皮肉な話>

台湾で11月26日、統一地方選挙があり、与党・民進党は22県市で5カ所しか首長の座を確保できないという、敗北を喫した。

地方選は対外路線の是非を争うものではないが、それでも社会の底流は示す。それは、民進党が掲げる旗印「台湾の独立性維持、自由・民主の護持」だけでなく、大陸との関係強化で景気を良くすることも台湾社会は重視していること、そしてウクライナ戦争で米軍が参戦しないのを見た台湾の青年たちが、アメリカとの準同盟路線に疑問を抱いていることである。

もともと台湾では2018年に徴兵制が廃止されてから、軍が兵士の確保で難儀している。もし24年の総統選で中国寄りの国民党が勝利すれば、台湾は再び中国に引き寄せられるだろう。

台湾が自分の意思で中国に接近すれば、「台湾有事に米軍出動。自衛隊はどうする」という議論をする意味がなくなる。日米豪韓、ニュージーランド、そしてNATOは肩透かしを食らう。

折しも10月、米軍は沖縄に常駐するF15戦闘機部隊を今後2年以内に撤収すると表明。アラスカから最新鋭のF22部隊が時々来るが、常駐はもうしないかもしれない。米軍はグアム辺りに残るとしても、「アジアの、アジアによる、中国のためのアジア」の時代がやってきてしまうのだろうか。

福沢諭吉は137年前、「我国は隣国の開明を待て共に亜細亜を興すの猶予ある可らず、寧ろ其伍を脱して西洋の文明国と進退を共にし」と書いた。彼はこの時、アジアの保守勢力との決別を宣言しただけで、韓国や中国の近代化を助ける動きは続けたのだが、明治政府は西側列強から身を守るため西欧文明に自ら同化、富国強兵を進め、周辺のアジアに武力で進出していった。

アジアに訪れる「仁義なき戦い」

そして今日、日本を脅かす「列強」は、かつて日本が進出した当の相手である。日本は彼らに復讐されないよう、西側列強を何とか引き込もうとしている。皮肉なものだ。だから、「福沢の『脱亜入欧』がいけなかった。これからは『脱欧入亜』の意気込みでやっていこう」という声が、数年前から聞こえてくる。だがそれもまた能天気な話で、強くなってしまったアジアに仲間にしてくれと擦り寄っても、「食べられて」しまうだけの話だ。

「アジアでは欧米の攻撃的な価値観とは違う、老幼・上下の区別をわきまえた平和な秩序が成り立っている」わけではない。どこも上部は権力の維持と強化を、大衆は一銭でも多く稼ぐことを目標として動いている。共産主義や儒教はただの統治の手段で、心から信じ込んでいる者はほとんどいない。

プロフィール

河東哲夫

(かわとう・あきお)外交アナリスト。
外交官としてロシア公使、ウズベキスタン大使などを歴任。メールマガジン『文明の万華鏡』を主宰。著書に『米・中・ロシア 虚像に怯えるな』(草思社)など。最新刊は『日本がウクライナになる日』(CCCメディアハウス)  <筆者の過去記事一覧はこちら

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米新規失業保険申請件数は5000件減、減少幅は予想

ビジネス

EU首脳、米中との競争にらみ対策協議 競争力維持へ

ビジネス

トランプ政権、対中テック規制を棚上げ 米中首脳会談

ビジネス

仏サノフィ、ハドソンCEOを解任 後任に独メルクの
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 7
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 8
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story