コラム

プーチンはソ連再興の野望に邁進している、のか

2022年01月22日(土)13時02分

カザフスタンの暴動鎮圧に派遣されたロシア軍兵士 PAVEL MIKHEYEVーREUTERS

<ウクライナ情勢をめぐる欧米とロシアによる「往復ビンタ」の応酬が意味するもの>

新年早々から、ウクライナをめぐるロシア軍とアメリカ・NATOのにらみ合い、国内ガバナンスを失ったカザフスタンへの軍派遣など、プーチン大統領はエンジン全開だ。

それにロシア軍はいつの間にか、東はキルギス、タジキスタン、西はモルドバの沿ドニエストル、中央はジョージアの一部、アルメニアとアゼルバイジャンのカラバフ地方と、ほぼ満遍なく入り込んでいる。

プーチンは、エリツィン元大統領が壊したソ連を再興して、2024年の大統領選挙で大見えを切ろうとしているのだろうか?

古今東西、帝国が崩壊すると周縁部は長期にわたる不安定の弧となりやすい。近い例では第1次大戦後のオーストリア・ハンガリー帝国とオスマン・トルコ帝国の崩壊で、双方の周縁部だったバルカン地域は今でも不安定だ。

1991年のソ連崩壊でも、周縁部の多くの国はガバナンスや経済力に欠け、独立後30年たっても不安定であり続けている。

旧東欧諸国の一部はソ連の復活を恐れて、米軍やNATO諸国に軍事的関与の強化を求め、ポーランド、ルーマニアはアメリカのミサイル防衛システム(といっても、中距離ミサイルを転用したものだが)を配備した。

これに脅威を感じたロシアは近年、欧州内の飛び地カリーニングラードに短距離弾道ミサイルを配備、対NATO正面の陸海軍も増強した。するとアメリカ・NATOはこれに対応するためにロシア至近の海域での演習を繰り返し、クリミアの至近距離まで爆撃機を飛ばしてミサイルを発射する演習を展開する。

この一連のエスカレーションの頂点として、今回のウクライナをめぐる米ロのやりとりがあるのだ。

だが、この「ビンタの応酬」は、プーチンがソ連の復活を狙って仕組んだものではない。彼は基本的には現状維持を狙う。ただ追い詰められ、かつ西側に隙があればクリミア併合のような挙に出る。

ソ連邦は1917年にロシア帝国が崩壊した後、赤軍が武力で全国、そして周縁部を制圧して成立したものだ。一度分裂すれば再統合するにはよほどの経済的魅力か武力が必要となる。ロシアに経済的魅力はなく、武力を使えば国際社会で孤立するだろう。

1月10日からは、米ロ間と、NATO・ロシア間で話し合いが始まった。米ロ痛み分けの形で周縁部の緊張緩和が図られるだろう。

冷戦時代には中部欧州相互均衡兵力削減交渉(MBFR)で、周縁部の相互の兵力には上限が課せられ、互いの動きを通報し合うシステムが機能していた。これで不要のエスカレーションを防いだのだ。これに似た取り決めをつくればいい。

プロフィール

河東哲夫

(かわとう・あきお)外交アナリスト。
外交官としてロシア公使、ウズベキスタン大使などを歴任。メールマガジン『文明の万華鏡』を主宰。著書に『米・中・ロシア 虚像に怯えるな』(草思社)など。最新刊は『日本がウクライナになる日』(CCCメディアハウス)  <筆者の過去記事一覧はこちら

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

仏独スペインの戦闘機開発計画、前進することを期待=

ワールド

トルコ中銀、インフレ見通し上方修正へ 利下げ減速・

ビジネス

資生堂の26年12月期、3年ぶり最終黒字に転換へ 

ビジネス

JX金属、純利益と配当予想を上方修正 AIサーバー
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 4
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 7
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 8
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 9
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 10
    「二度と見せるな」と大炎上...女性の「密着レギンス…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story