コラム

河東哲夫 外交官の万華鏡

安倍3選後の日本の針路、長期政権は必ず腐敗する

2018年08月04日（土）16時00分

秋に自民党総裁選を控えている安倍首相の胸中は？　Issei Kato-REUTERS

＜民主党政権への幻滅から生まれた異例の長期政権――官邸に群がる側近や官僚、トランプ米政権をどうさばくのか＞

9月に自民党総裁選があり、安倍晋三首相は多分3選される。任期は3年。来年夏の参院選で大敗するなどハプニングがなければ、12年12月の就任から21年9月まで合計約9年。大叔父の佐藤栄作元首相の8年弱を抜き、日本では超長期政権となる。

この長期政権を支えるものは、あまりにひどかった民主党政権や政権交代への幻滅、拒否反応。安倍首相個人に対する期待はさほどない。国民は、政府が適度に金融を緩めて景気を適度に良くしてくれればそれでいい、後はとにかく静かにやってくれればいい、と思っている。

長期政権は必ず腐敗し、ほぼ必ず勢いを失う。既に18年間政権の座にあるロシアのプーチン大統領も、社会にみなぎる閉塞感をどうにもできずにいる。日本でもモリカケ問題や「カジノ法」採択に見られるように、権力者に群がる有象無象が次々に自分の野望を実現しようとしては、ボロを出す。

発足したばかりの安倍政権は清新だった。日本を立て直すという気概があったし、政権を失ってはならないという緊張感と自制心もあった。外交は中国と韓国が抜けた片肺飛行だったが、オバマ米前政権と何とか関係を維持し、それなりに日本を世界に示すことができた。しかし今や安倍政権は、日本の立て直しよりも政権存続を自己目的として動いている気味がある。

「地産地消」がより重要に

3選した場合は、安倍首相自ら何か斬新な政策課題を打ち出さないといけない。そうしなければ、官僚や首相側近が小手先の「新政策」で国民の目をくらまし、有象無象が積み残しの利権案件を実現するうちに、せっかくの長期政権も終わってしまうだろう。

幸か不幸か、日本内外の状況は様変わりしている。これまでの常識はもう古くなった。トランプ米大統領が外交から理念を追い出し、大衆の素朴な直観に基づいた外交を展開しつつある。北朝鮮やロシアに対しても、首脳外交で握手をすれば敵意は見せなくなるので、「敵が攻めてくる」と叫んでは大げさな同盟体制を組む必要もなくなる。

世界では、首脳外交を前面に出し、機に応じて提携相手を敏捷に変えていくスタイルが目立つようになるだろう。日本外交がアメリカだけを見ていればいい時代は終わった。

経済ではトランプ関税によって、「中国でモノを安く作って欧米に輸出する」モデルが過去のものになりつつある。これからは「地産地消」がもっと重要になっていくだろう。

そのためには日本企業も、世界のどこででも自社ブランドの製品を安価に製造して地元に提供できる体制をつくっていかねばならない。

日本国内では、アベノミクスの賞味期限が過ぎてしまった。トランプがドル高を批判したこともあり、これから円高基調になれば、「消費者物価2％増」という目標達成はほぼ不可能となる。そうなれば、アベノミクスも目先を変えていかなければなるまい。

次のページ次世代育成の使命
プロフィール

河東哲夫

（かわとう・あきお）外交アナリスト。
外交官としてロシア公使、ウズベキスタン大使などを歴任。メールマガジン『文明の万華鏡』を主宰。著書に『米・中・ロシア　虚像に怯えるな』（草思社）など。最新刊は『日本がウクライナになる日』（CCCメディアハウス）　　＜筆者の過去記事一覧はこちら＞

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

ユナイテッドヘルスＣＥＯ交代、通期見通し停止　株価
2025.05.14

ワールド

トランプ氏支持率44％に上昇、リセッション懸念後退
2025.05.14

ビジネス

米国株式市場＝Ｓ＆Ｐ・ナスダック続伸、ＣＰＩ鈍化で
2025.05.14

ワールド

イラン、核合意巡り英独仏と16日に協議　イスタンブ
2025.05.14
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：2029年 火星の旅
特集：2029年 火星の旅
2025年5月20日号（5/13発売）

トランプが「2029年の火星に到着」を宣言。アメリカが「赤い惑星」に自給自足型の都市を築く日

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    心臓専門医が「絶対に食べない」と断言する「10の食品」とは？...理想は「1825年の食事」
  • 2
    ゴルフ場の近隣住民に「パーキンソン病」多発...原因は農薬と地下水か？【最新研究】
  • 3
    母「iPhone買ったの！」→娘が見た「違和感の正体」にネット騒然
  • 4
    カヤック中の女性がワニに襲われ死亡...現場動画に映…
  • 5
    あなたの下駄箱にも？ 「高額転売」されている「一見…
  • 6
    「がっかり」「私なら別れる」...マラソン大会で恋人…
  • 7
    トランプ「薬価引き下げ」大統領令でも、なぜか製薬…
  • 8
    「奇妙すぎる」「何のため？」ミステリーサークルに…
  • 9
    トランプは勝ったつもりでいるが...米ウ鉱物資源協定…
  • 10
    「出直し」韓国大統領選で、与党の候補者選びが大分…
  • 1
    心臓専門医が「絶対に食べない」と断言する「10の食品」とは？...理想は「1825年の食事」
  • 2
    健康は「何を食べないか」次第...寿命を延ばす「5つの指針」とは？
  • 3
    5月の満月が「フラワームーン」と呼ばれる理由とは？
  • 4
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの…
  • 5
    ゴルフ場の近隣住民に「パーキンソン病」多発...原因…
  • 6
    カヤック中の女性がワニに襲われ死亡...現場動画に映…
  • 7
    シャーロット王女の「親指グッ」が話題に...弟ルイ王…
  • 8
    母「iPhone買ったの！」→娘が見た「違和感の正体」に…
  • 9
    ロシア機「Su-30」が一瞬で塵に...海上ドローンで戦…
  • 10
    使うほど脱炭素に貢献？...日建ハウジングシステムが…
  • 1
    心臓専門医が「絶対に食べない」と断言する「10の食品」とは？...理想は「1825年の食事」
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの…
  • 5
    健康は「何を食べないか」次第...寿命を延ばす「5つ…
  • 6
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得…
  • 7
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 8
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 9
    【クイズ】世界で2番目に「軍事費」が高い国は？...1…
  • 10
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story