コラム

北朝鮮核開発が火を付けた、日本「核武装」論の現実味

2017年09月21日(木)17時20分

イギリスの核抑止を担う戦略ミサイル原子力潜水艦バンガード David Moir-REUTERS

<非核三原則の見直しは「核の傘」補強にならない――英仏に学ぶ国益を守るための核抑止戦術>

北朝鮮の核ミサイル開発が、「日本核武装」論に火を付けた。

日本はいつかアメリカに見捨てられ、慌てて核武装する――。キッシンジャー元米国務長官などがこう予言していたが、日本でも9月6日に石破茂元防衛相が「アメリカの核の傘をもっと有効にするには非核三原則の一部見直しが必要」と述べた。アメリカが日本を捨てるとは思わないが、本音ベースの核論議が必要になってきたようだ。

朝鮮半島の情勢は、話し合い解決の方向に流れている。米韓合同軍事演習はひとまず終わったし、アメリカは北朝鮮への武力行使を韓国に止められている。国連安保理の新しい制裁決議でカードを一応そろえたこともあり、中ロ両国を引き込んで話し合いでの解決を模索するだろう。朝鮮戦争の正式な終結、つまり北朝鮮の国家承認と外交関係の樹立、南北国境の画定などを定める平和条約の締結、そして北朝鮮の核の扱いが焦点となる。

それだけなら日本は安泰だ。たとえ北朝鮮に核が残っても、「日本を核攻撃すればアメリカが大量報復する」という脅しで抑止できる。しかし平和条約が結ばれ、韓国世論が米軍撤退を求め、さらに南北統一が起きると、ロシア以上のGDPと核兵器を持つ反日大国が日本のすぐ隣に出現することになる。

先制攻撃を招くドイツ式

その中で、内向きになったアメリカは中国にアジアを委ね、日本から手を引いてしまうだろうか。日本は裸一貫で中国、統一朝鮮、ロシア、アメリカとも渡り合うことになるのだろうか。

そうはなるまい。アメリカにとってアジアは、EUと並ぶ貿易相手だ。日本という足掛かりを失えば、中国とは手を結ぶどころか言いなりにさせられて、アジアで稼ぎにくくなる。だから日米同盟はアメリカにとっても必要で、日本の上には核の傘が差し掛けられ続けるだろう。

ただその核の傘も、近年では少し薄く透けてきている。オバマ前米政権時代、海軍は太平洋に展開するトマホーク巡航ミサイル搭載用の核弾頭を廃棄。アメリカが今アジアで保有する核抑止力は海軍が大型原子力潜水艦搭載の長距離核ミサイル、空軍が米本土配備のICBM(大陸間弾道ミサイル)、そしてグアム島配備の爆撃機に搭載した核爆弾や核弾頭付き空中発射型巡航ミサイルと、機敏に使いにくいものばかりになっているからだ。

では補強策は何か。石破が言うように非核三原則を緩和したとしても、核搭載の米艦艇は大型原潜だけになっている。これは隠密行動を常とするので、わざわざ日本に寄港したりしない。

プロフィール

河東哲夫

(かわとう・あきお)外交アナリスト。
外交官としてロシア公使、ウズベキスタン大使などを歴任。メールマガジン『文明の万華鏡』を主宰。著書に『米・中・ロシア 虚像に怯えるな』(草思社)など。最新刊は『日本がウクライナになる日』(CCCメディアハウス)  <筆者の過去記事一覧はこちら

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

中国万科、債権者が社債償還延期を拒否 デフォルトリ

ワールド

トランプ氏、経済政策が中間選挙勝利につながるか確信

ビジネス

雇用統計やCPIに注目、年末控えボラティリティー上

ワールド

米ブラウン大学で銃撃、2人死亡・9人負傷 容疑者逃
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号(12/ 9発売)

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の展望。本当にトンネルは抜けたのか?
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 4
    現役・東大院生! 中国出身の芸人「いぜん」は、なぜ…
  • 5
    「前を閉めてくれ...」F1観戦モデルの「超密着コーデ…
  • 6
    世界最大の都市ランキング...1位だった「東京」が3位…
  • 7
    身に覚えのない妊娠? 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 8
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 9
    首や手足、胴を切断...ツタンカーメンのミイラ調査開…
  • 10
    トランプが日中の「喧嘩」に口を挟まないもっともな…
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 6
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 7
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 8
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキ…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story