パレスチナ問題の特殊性 中東全体の危機へと広がり得る理由

さらに、前回のコラムで書いたように、ガザのパレスチナ人が毎週、イスラエル軍に向けてデモをし、銃撃で死傷している時に、サウジアラビアやアラブ首長国連邦（UAE）、バーレーン、オマーンなどの湾岸諸国は、トランプ大統領との関係を深め、イスラエルに接近している。

アラブとイスラエルの関係の変化を象徴したのが、2月中旬にポーランドのワルシャワで開かれた中東会議である。ネタニヤフ首相が出席し、アラブ世界からサウジ、UAE、バーレーンなど11カ国の外相や副外相らが出席した。ネタニヤフ首相は会議後に「アラブとイスラエルとの関係正常化」に自信を示した。

その会議にはパレスチナ自治政府の代表は参加していなかった。会議を主催したトランプ政権は、18年にガザや西岸を含め51カ所のパレスチナ難民キャンプを支援するUNRWAへの負担金を停止し、19年に入って自治政府への支援も停止した。

トランプ大統領はイスラエル総選挙の後に、自ら「世紀の取引」と呼ぶ和平提案を示すと見られている。その提案は極めてイスラエル寄りで、結果的にネタニヤフ首相が西岸のユダヤ人入植地を併合することと同じ内容だと、イスラエルメディアが報じている。

ガザでの反イスラエルデモと並行して、不利な和平条件をのめとばかりに、パレスチナ自治政府は＜イスラエル＝米国＝親米アラブ諸国＞という三重の圧力の下に置かれることになる。

イスラエルの軍事力、米国の政治力、湾岸アラブ諸国の資金力で抑え込まれたら自治政府を黙らせることなどたやすいことだと思うかもしれない。しかし、それで済まないのが「パレスチナ問題」の特殊性である。

10年ごとにパレスチナ危機がアラブ世界の矛盾をあぶり出す

10年ごとに繰り返される中東危機と、それに先立って起こるパレスチナ危機については、2018年5月のこのコラム（パレスチナ人を見殺しにするアラブ諸国　歴史が示す次の展開は...）で書いた。中東では80年代以降、次のようにほぼ10年おきに深刻な「危機」を繰り返してきた。

▽1979年、イラン革命、80年、イラン・イラク戦争
▽1990年、湾岸危機、91年、湾岸戦争
▽2001年、9.11米同時多発テロ、03年、イラク戦争
▽2011年、「アラブの春」、リビア内戦、シリア内戦

10年おきに中東危機が起こるのは偶然であろうが、それぞれの危機に先立って、パレスチナ問題が動いている。

▽79年のイラン革命、80年のイラン・イラク戦争の前の77年にはエジプトのサダト大統領がエルサレムを電撃訪問し、それは79年の米国の仲介によるイスラエル・エジプト平和条約に繋った。

▽イラクがクウェートに侵攻したことによって起こった90年の湾岸危機、91年の湾岸戦争の前の87年には、パレスチナで第1次インティファーダが起こった。当時のイラクのサダム・フセイン大統領は、クウェートからの撤退の条件としてイスラエルがパレスチナ占領地から撤退することを結びつけるリンケージ論を唱え、2つの問題を結び付け、湾岸戦争の時にはイラクからのスカッドミサイルがイスラエルに着弾した。さらに、米国は湾岸戦争後、マドリード中東和平国際会議を開催し、中東和平プロセスに乗り出さざるをえなかった。

▽2001年9月にイスラム過激派組織アルカイダが主導した9.11米当時多発テロが起こったが、その1年前に、パレスチナで第2次インティファーダが始まっている。それによってオスロ合意の破綻が明らかになった。

▽2011年の「アラブの春」の約2年前の08年末から09年1月にかけて、イスラエル軍によるガザ攻撃・侵攻で、1400人以上のパレスチナ人が死亡。アラブ諸国の無力さを露呈した。

パレスチナ危機が単純に中東危機の引き金になるというつもりはない。ただし、パレスチナ危機がアラブ世界の矛盾をあぶり出すことにはなる。パレスチナのインティファーダが始まれば、世界の注目がパレスチナに集まり、アラブ世界でもイスラエルを敵視するニュースが流れる。

しかし、圧倒的な力の差があるイスラエルの横暴とパレスチナの悲惨が浮き彫りになるだけでなく、同胞の受難に沈黙するアラブ諸国の無力さも見えてくる。