コラム

シリア内戦の最終局面 停戦のカギを握るのは「トルコ」だ

2018年10月14日(日)11時05分

シリア反体制地域に拠点を置くニュースサイト「アイナブ・バラディ」によると、「解放機構の中に、強硬派と穏健派の分裂がある」という。「外国から来た幹部は主戦論だが、シリア出身の幹部は国際的な孤立を恐れている」としている。

同サイトによると、強硬派に属する解放機構の指導部の1人、エジプト人アブ・ヤクザンがインターネット上で声明を出し、「非武装地帯をつくることは政権に対するジハード(聖戦)の終わりを意味する。(政権軍と接する)地域には若者たちの働きでいくつもの軍事拠点ができているのに、それを放棄することはできない」と語ったという。

解放機構はシリア内戦が始まった頃、ヌスラ戦線と呼称し、アルカイダの指導部からシリア支部と認定され、国連安保理からテロ組織に指定されていた。2016年7月に「シリア征服戦線」と改名し、アルカイダからの離脱を宣言。その後、「シリア解放機構」に改名した。アルカイダからの離脱に反対する組織や幹部が分裂して、フッラース・ディーンに参加している。

アサド政権軍が軍事的な攻勢をかけようとしている状況で、イスラム過激派が非武装地帯の設置に反対するのは、地上部隊同士の接近戦となれば自爆攻撃を多用するイスラム過激派の方が政権軍よりも軍事的優位に立つためだ。

政権軍の総攻撃というのは単純に地上軍による掃討作戦を意味するのではない。政権軍はこれまで何カ月も包囲攻撃と激しい空爆を行って反体制地域を廃墟にしたうえで、最後の仕上げに地上軍を入れる手法をとってきた。イドリブに対する総攻撃も、同様になるだろう。

政権軍支配地域を望む前線から重火器を撤去する非武装地帯の設置は、解放機構など反体制勢力にとっては政権軍への攻撃の手を奪われることになる。一方で、空軍力を持つ政権軍はこれまでどおり空爆は可能であり、停戦が崩れて、戦闘が再開されれば、反体制勢力は一方的に攻撃されることになる。

ただし、イスラム過激派でも非武装地帯の設置を認めれば、国民戦線のようにトルコの後ろ盾を得て、アサド政権やロシアと対抗する道が残される。しかし、アルカイダ系のイスラム過激派勢力は、これまでイドリブで戦闘の主軸を担ってきただけに、トルコの影響下に入ることへの拒否感が強い。

合意を拒否したフッラース・ディーンの声明では「我々がジハード(聖戦)を担ってきたのは、専制者を追放して、別の専制者を迎えるためではない。いま、シリアのジハードは悪の軍隊と不信仰者の軍隊が協力して、ジハードを排除し、地域を分割して、それぞれの支配のもとに置こうとしている」と記している。

プロフィール

川上泰徳

中東ジャーナリスト。フリーランスとして中東を拠点に活動。1956年生まれ。元朝日新聞記者。大阪外国語大学アラビア語科卒。特派員としてカイロ、エルサレム、バグダッドに駐在。中東報道でボーン・上田記念国際記者賞受賞。著書に『中東の現場を歩く』(合同出版)、『イラク零年』(朝日新聞)、『イスラムを生きる人びと』(岩波書店)、共著『ジャーナリストはなぜ「戦場」へ行くのか』(集英社新書)、『「イスラム国」はテロの元凶ではない』(集英社新書)。最新刊は『シャティーラの記憶――パレスチナ難民キャンプの70年』
ツイッターは @kawakami_yasu

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