エジプトの人権侵害を問わない日本のメディア

　ただし、一国の政治について、外から非難してもそれには限界がある、ということはイブン・ハルドゥーンから700年たった現代でも同様である。人権組織の活動は市民から権力者に権力の乱用に自制を求める動きであるが、エジプト政府が、それを排除すれば、権力者はますます自制力を失い、国内の政治的な分裂を修復する契機を失うことになりかねない。「テロとの戦い」で人権が犠牲になれば、政治は圧制となり、国民から乖離し、さらに混乱が進みかねない。

　民主主義がない国では、秘密警察による政治犯の弾圧と、拘束者に対するひどい拷問によって、過激派組織が生まれてくることも知られている。人権が守られていることは、政治の健全性とともに、有効性を保つ上でも不可欠である。

　シュピーゲル誌がエジプトの人権問題についてシーシ大統領を執拗に追及しているのを見ると、エジプトに対する関心を超えているように思える。それはシーシ大統領を招待しているドイツ連邦政府の立場と異なることは明らかだ。考えられるとすれば、シュピーゲル誌が背負っているのは、第二次世界大戦でナチズムを経験したドイツの市民社会の人権意識であろう。ドイツにとって人権はきれいごとではなく、自分たちの社会と生活の死活問題にかかわっているという切実感がにじんでいる。

　メルケル首相はシーシ大統領との会談後の記者会見で、ドイツとエジプトには「平和と治安」など共通の利害があることを強調しながらも、「私たちの間には異なる意見もある」として死刑の問題を例として挙げ、そして、「パートナーとして複雑な問題を解決するとしても、（異なる意見についても）話し合うことができるようにしなければならい」と語った。

英ガーディアン紙はシーシ訪問に苦悩がにじむ社説

　11月にシーシ大統領が訪問した英国でも、BBC（英国放送協会）は「シーシの英国訪問で人権問題が脚光を浴びる」という見出しで、クーデター後、2011年の民主化運動で有名になった４月６日運動のリーダーやブロガーがデモ規制法に反対して有罪判決を受けていることや、ムルシ元大統領の支持者1000人が治安部隊に殺害されたことなど、人権問題を挙げる記事をカイロ発で報じた。

　英国の有力紙ガーディアンはシーシ大統領の英国訪問について「長いスプーンを使って食事をせよ」と題する社説を掲載した。これは「悪魔と食事する時は長いスプーンを使え」ということわざに基づく表現で、「危険な人物に対する時は用心せよ」という意味になる。