コラム

木村幹 韓国を知る

日韓両国で窮地に追い込まれた旧統一教会、韓国での実態は日本とこれだけ違う

2025年12月25日（木）11時45分

とはいえ、問題が複雑になったのはこの先だった。金への捜査を行う特別検察はその過程で、統一教からの資金が国民の力のみならず、進歩系の現与党「共に民主党」議員にも渡っていたことを明らかにしたからだ。その中には鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部長官や田載秀（チョン・ジェス）海洋水産相など有力閣僚もおり、田は閣僚の職を辞任することを余儀なくされた。

とはいえ、この状況は日本からは奇妙に見える。冷戦期の朴正熙政権と密接な関係を持ち、情報機関である中央情報部と協力する形で日本を含む韓国国外での「反共運動」を推し進めてきた統一教（パク・チョンヒ）は通常、保守的さらには極右的な団体として知られており、進歩派とは無縁に見えるからだ。


系列企業が北朝鮮にも進出

しかし、それは誤解である。韓国国内での統一教は、宗教団体である以上に大規模な経済活動で知られている。傘下の企業には建設会社の「鮮苑建設」、冬季五輪が開催された平昌（ピョンチャン）のスキーリゾートを経営する「モナ龍平」、食品製造会社の「一和」などがあり、一和はプロサッカーチームも一時保有した。ビジネスは「反共」の範囲にとどまらず、一時期、北朝鮮内に合弁会社の「平和自動車」を設立・経営した。教育事業にも進出し、統一教が経営する鮮文大学校は、私立大学の雄である延世大学と並び日本人留学生が最も多い大学の1つだ。

次のページ宗教団体というより「政商」
プロフィール

木村幹

1966年大阪府生まれ。神戸大学大学院国際協力研究科教授。また、NPO法人汎太平洋フォーラム理事長。専門は比較政治学、朝鮮半島地域研究。最新刊に『韓国愛憎-激変する隣国と私の30年』。他に『歴史認識はどう語られてきたか』、『平成時代の日韓関係』（共著）、『日韓歴史認識問題とは何か』（読売・吉野作造賞）、『韓国における「権威主義的」体制の成立』（サントリー学芸賞）、『朝鮮／韓国ナショナリズムと「小国」意識』（アジア・太平洋賞）、『高宗・閔妃』など。


あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米アルファベットが200億ドル調達、異例の100年
2026.02.10

ワールド

仏政府諮問機関、中国品大量流入対策で30％関税かユ
2026.02.10

ワールド

米政府、ホルムズ海峡通航の自国船籍商船にイラン領海
2026.02.10

ワールド

アラブ諸国とトルコ・エジプト、西岸で権限拡大目指す
2026.02.10
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 4
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 5
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    「二度と見せるな」と大炎上...女性の「密着レギンス…
  • 8
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 9
    韓国映画『しあわせな選択』　ニューズウィーク日本…
  • 10
    【銘柄】なぜ？「サイゼリヤ」の株価が上場来高値...…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは？
  • 4
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入っ…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story