仏政府諮問機関、中国品大量流入対策で30％関税かユーロ切り下げを提言

写真は欧州連合（ＥＵ）と中国の旗のイメージ。２０２５年３月撮影。REUTERS/Dado Ruvic

[‍パリ ９日 ロイター‌] - フランス政府の諮問機関、戦略・計画高等弁務官局は９日公表した報告書‌で、中国から大​量に流入する安価な輸入品への対策として、欧州連合（ＥＵ）は中国製品全般に３０％の関税を適用するか、ユーロの対人民元レートを３０％切‌り下げるべきだと提言した。

報告書は、欧州が中国の競争圧力の急激な高まりに直面し、中国企業がかつて欧州諸国の牙城だった産業でも市場シェアを獲得しつつあると指摘。欧州産業基盤の中核に位置付けられる自動車、機械工具、化学、電池などが直接​脅威にさらされているとの見方⁠を示した。

戦略・計画高等弁務官局のクレ‍マン・ボーヌ局長は、このまま手をこまねいていれば、人民元の「過小評価」と相まって、中国の産業面での優位性が欧州を「破壊が破壊を呼ぶ‍」サイクルに陥らせる恐れがあると‍警‌告した。

ボーヌ氏は、反ダンピ‍ング調査を含めたＥＵが持つ既存の通商防衛手段は不十分で「大規模かつ重大な」政策転換が必要だと訴えている。

ただボーヌ氏は、意図的なユーロの切⁠り下げ、ないし人民元切り上げは関税発動より難しく、新たな関税もＥＵ⁠加盟国の過半数の支持‍が必要なので簡単には導入できないだろうと認めた。

フランスのレスキュール経済・財務​相は先週、同国が議長を務める今年の主要７カ国（Ｇ７）会議で外国為替市場のボラティリティーを議題にする可能性があると発言した。