【2+2】米中対立から距離を置く韓国、のめり込む日本

そしてこの様な「大きくなった」韓国の存在は、その動向次第では北東アジアのパワーバランスを大きく変える力を可能性をも有する様になっている。事実、韓国海軍はいつの間にか、かつて我が国において大きな脅威であったロシア太平洋艦隊をも凌駕する規模に達しており──その実際的能力をどう見積もるかは別にして──仮に韓国が仮想敵に転じた場合、日米両国は一定の兵力を日本海方面に割かざるを得なくなる。好むと好まざるとに拘らず、日米両国にとって韓国が「そこにある」限りは、この国の地政学的位置を考慮に入れずして、安全保障政策を構築する事はできない。

アメリカにとっての韓国の厄介さはそれだけではない。重要なのは、現状の韓国がアメリカの同盟国であり、にも拘わらず仮にアメリカが過剰な圧力をかけて、この国を中国側に押しやってしまうような事になれば、必然的に他のアメリカの友好国に影響を与える事になる事である。そしてもちろん、アメリカにとって決して合理的な行為だとは言えない。

事実、オバマ政権末期、アメリカが当時の朴槿惠政権に強い圧力をかけ、日韓慰安婦合意や日韓ＧＳＯＭＩＡ締結に繋がるような日本に対する妥協へと仕向けた背景には、朴槿惠の奔放な対中接近外交が、当時緊張感を高めていた南シナ海問題を巡って、東南アジア諸国に間違ったメッセージとなる事への懸念があった。即ち、その行動を許容する事が、同盟国である韓国ですらも中国への接近が許されるなら、自分達が中国と妥協する事は当然可能である、というメッセージだと見做される事を恐れた訳である。

そしてだからこそ、オバマ政権はこの朴槿惠政権の動きを止める為に、その前提として「慰安婦合意」という名の踏絵を踏ませる事ともなった。慰安婦問題が解決へと向かわない事を理由に日本との対話を拒否する韓国に、その口実を失わせ、安全保障上の中国の脅威を目前にした、日米両国との安全保障上の協力へと回帰させる為だった。

トランプの「負の遺産」

だからこそ、中国との対立を深めるバイデン政権にとって、G20の一つでもある韓国を如何にして「対中包囲網」から取りこぼさず、取り込むかという事は、今再び極めて重要になっている。そして、ここでバイデン政権はトランプ前政権が残した「負の遺産」に直面する事になる。即ち、アメリカの外交政策の継続性への疑念と、関係国がその間に得た新たなる経験がそれである。

即ちかつて、オバマ政権期までのアメリカには、民主・共和の両党の間で政権交代があっても、その外交政策、とりわけ同盟国との関係には一定以上の政策の継続性があった。だからこそ韓国を含む関係国は、アメリカから圧力がかかった時、長期的なコストとベネフィットを計算して行動する事ができた。そして何よりも重要なのは、その外交政策に一定以上の安定性がある以上、交渉の為の交渉に時間を割く事は無意味であり、逆にアメリカをいらだたせるだけの効果しか持たない事だった。