コラム

韓国「巨大与党」誕生の意味

2020年04月20日(月)10時40分

新型コロナ感染防止のためのマスクと手袋をして投票に向かう文在寅大統領。政府のコロナ対策の人気が、与党の思わぬ追い風になった(4月10日、ソウル) Yonhap/REUTERS

<総選挙での与党勢力の歴史的大勝利によって、文在寅は野党の反対も気にせず法案を通し、世論を恐れず外交を展開できる力を得た。その力を、一体どう使うのか>

大統領制を取る多くの国家では原則として、大統領は議会の解散権は有していない。だからこそ、これらの国では憲法の改正等、よほどのことがない限り、議会選挙は定められた議員任期に併せて定期的に行われる事になる。

そしてその事はこれらの国においては、大統領の側が自らの都合で議会選挙のタイミングを選べない事を意味している。言い換えるなら、大統領制下における行政府の長は、自らの支持率がどんなに低くても、また、国家がどんな非常時にあっても、議員たちの定められた任期の終わりになれば議会選挙を是が非でも実施しなければならない義務を有している。だからこそ、時に大統領制の国々では不利なタイミングで議会選挙を行うことを余儀なくされ、その選挙で敗北して議会の多数を失い、自らの任期の後半をレイムダック化した状態で過ごす大統領が生まれる事になる。

新型コロナの逆風が一転

韓国の文在寅にとって、本来、今回の国会議員選挙はその様な「不利なタイミングの選挙」の筈だった。その理由の第一はこの選挙のタイミング自体にあった。大統領の任期が5年であるのに対し、国会議員の任期が4年である韓国──この変形的制度は本来、1980年代の民主化過程における与野党の政治的妥協の産物である──には、各々の大統領が自らの任期中において迎える国会議員選挙のタイミングが異なるという特異なシステムが存在する。当然の事ながら大統領にとっては、自らの支持率が未だ高い大統領選挙直後にこの重要な国政選挙が行われる方が望ましい。何故なら逆に自らの任期末期に選挙が行われれば、支持率を低下させた大統領に引きずられる形で与党が敗れる可能性が高くなるだけでなく、与党自身もまた選挙に勝利する為に大統領に反旗を翻して、次期大統領選挙の有力候補者を中心に新たなまとまりを作り上げてしまう可能性が生まれるからである。

2017年に大統領に就任した文在寅にとって今年、2020年の国会議員選挙は任期3年目、つまり後半に入った時期に位置していた。だからこそ、仮に歴代大統領同様、支持率を大きく低下させた状態でこの任期後半の選挙を迎えていれば、選挙に大敗した文在寅政権は、本格的なレイムダック状況に突入してもおかしくはなかった。そして文在寅にはもう一つ悪材料があった。言うまでもなく、昨年末に中国は武漢から始まった新型コロナウイルスの蔓延がそれである。1月半ばに初めてのこのウイルスの感染者を出した韓国では、2月に入ると大邱・慶尚北道地域を中心に大規模な集団感染が発覚し、その中心となった大邱では一時期、発覚した感染者を病院に収容する事すら困難な状況が出現した。この様な状況において文在寅政権が、後によく知られる事となる「ドライブスルー検査」に象徴されるような大規模検査を実施、国内で発生したクラスターの撲滅に大きな力を注いだ事は前回のこのコラムで述べた通りである。

プロフィール

木村幹

1966年大阪府生まれ。神戸大学大学院国際協力研究科教授。また、NPO法人汎太平洋フォーラム理事長。専門は比較政治学、朝鮮半島地域研究。最新刊に『韓国愛憎-激変する隣国と私の30年』。他に『歴史認識はどう語られてきたか』、『平成時代の日韓関係』(共著)、『日韓歴史認識問題とは何か』(読売・吉野作造賞)、『韓国における「権威主義的」体制の成立』(サントリー学芸賞)、『朝鮮/韓国ナショナリズムと「小国」意識』(アジア・太平洋賞)、『高宗・閔妃』など。


あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

トランプ氏、FRB次期議長の承認に自信 民主党の支

ワールド

エプスタイン文書追加公開、ラトニック・ウォーシュ両

ワールド

再送-米ミネソタ州での移民取り締まり、停止申し立て

ワールド

移民取り締まり抗議デモ、米連邦政府は原則不介入へ=
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 2
    世界初、太陽光だけで走る完全自己充電バイク...イタリア建築家が生んだ次世代モビリティ「ソラリス」
  • 3
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」から生まれる
  • 4
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 5
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 6
    中国がちらつかせる「琉球カード」の真意
  • 7
    【銘柄】「大戸屋」「木曽路」も株価が上がる...外食…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    「着てない妻」をSNSに...ベッカム長男の豪遊投稿に…
  • 10
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 5
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 6
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 7
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 8
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 9
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 10
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story