コラム

韓国「巨大与党」誕生の意味

2020年04月20日(月)10時40分

そしてそれから約1カ月半。迎えた国会議員選挙にて、与党、「共に民主党」とその直接的な統制下にある「比例代表衛星政党」(今回の選挙に先だって行われた選挙制度改革に備える形で、与野二大政党は選挙戦に備えて、小選挙区に候補者を立候補させる従来の政党に加えて、その直接的な統制下にある「比例代表衛星政党」を立ち上げている。これはこの新たな制度においては、小選挙区で得た議席の少ない政党に対して、比例区で優先的に議席を与えることになっていたためである)は国会全300議席の60%に当たる180議席を得て圧勝した。因みにこの与党の獲得議席数は実質的な単一政党が得たものとしては、1987年の民主化以降の最大の数字である。逆に二大政党のもう一方を占める「未来統合党」/「未来韓国党」の議席数は僅か103議席に留まり惨敗。この数字も1990年に保守政党が統合を果たして以来、二大政党の一角を占める保守政党としては最小の議席数となっている。

情報公開と大量検査に信頼

そして今回の選挙において与党が獲得した60%の議席数は、韓国の国会において特殊な意味を有している。韓国では2012年に成立した「国会法一部改正法律」、通称「国会先進化法」によって、重要法案については、一定以上の期間と手続きによる与野党間の調整を必要することとなっている。この法律は野党にとって、国会での審議を引き延ばし、与党からの譲歩を引き出す重要な機会を提供することとなっており、政府・与党が自らの望む形での政策を実現する上での障害となって来た。
しかし同時に同法律は、「国会議員300人のうち180人以上が同意すれば、法案をファストトラック(迅速処理案件)とし、国会本会議に自動的に上程できる」とする例外規定を置いている。つまり、今回文在寅与党が獲得した180という議席数は、これまでは過半数の議席すら有していなかった与党が、今後は野党の抵抗をさほど考慮せずして、自らの望む法案を「迅速」に処理する事が出来るようになった事を意味している。

この与党の大勝をもたらした最大の原因は、既に別媒体でのインタビュー(日経ビジネス「韓国、コロナ対応に満足した国民が文政権を大勝させた」)でも述べた様に、文在寅政権による新型コロナ対策への韓国世論の好感である。そもそも韓国政府による新型コロナ対策は、例えば韓国ギャラップの調査でその初期段階の2月第2週でも64%の支持を集めるなど、当初から文在寅政権自身のそれよりもはるかに高い国民の支持を集めてきた。その最大の理由は、この対策においては、感染者に関わる積極的な情報公開と大量検査の実施により、個々の国民の不安感を払しょくする事に力を注がれて来たことである。必要であればいつでも検査が受けられる、という状況と、自らの近くに感染者が来れば知る事が出来る、という情報公開の在り方は、感染者のプライバシーに関わる情報が公開されるという問題をもたらす以上に、ウイルスへの感染に怯える人々に一定の安心感をもたらすことになった。

プロフィール

木村幹

1966年大阪府生まれ。神戸大学大学院国際協力研究科教授。また、NPO法人汎太平洋フォーラム理事長。専門は比較政治学、朝鮮半島地域研究。最新刊に『韓国愛憎-激変する隣国と私の30年』。他に『歴史認識はどう語られてきたか』、『平成時代の日韓関係』(共著)、『日韓歴史認識問題とは何か』(読売・吉野作造賞)、『韓国における「権威主義的」体制の成立』(サントリー学芸賞)、『朝鮮/韓国ナショナリズムと「小国」意識』(アジア・太平洋賞)、『高宗・閔妃』など。


あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

ボルボ・カー、第4四半期利益が前年比68%減 関税

ビジネス

日鉄、今期の最終赤字700億円に拡大へ 室蘭製鉄所

ワールド

米株式市場の「ソフトウェアマゲドン」、買い機会か見

ビジネス

ソニーG、純利益3回目の上方修正 メモリー「最低限
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 3
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新世論調査が示すトランプ政権への評価とは
  • 4
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 5
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 6
    ユキヒョウと自撮りの女性、顔をかまれ激しく襲われ…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    トランプ不信から中国に接近した欧州外交の誤算
  • 9
    アジアから消えるアメリカ...中国の威圧に沈黙し、同…
  • 10
    電気代が下がらない本当の理由――「窓と給湯器」で家…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 7
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 10
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story