コラム

韓国「巨大与党」誕生の意味

2020年04月20日(月)10時40分

そしてそれから約1カ月半。迎えた国会議員選挙にて、与党、「共に民主党」とその直接的な統制下にある「比例代表衛星政党」(今回の選挙に先だって行われた選挙制度改革に備える形で、与野二大政党は選挙戦に備えて、小選挙区に候補者を立候補させる従来の政党に加えて、その直接的な統制下にある「比例代表衛星政党」を立ち上げている。これはこの新たな制度においては、小選挙区で得た議席の少ない政党に対して、比例区で優先的に議席を与えることになっていたためである)は国会全300議席の60%に当たる180議席を得て圧勝した。因みにこの与党の獲得議席数は実質的な単一政党が得たものとしては、1987年の民主化以降の最大の数字である。逆に二大政党のもう一方を占める「未来統合党」/「未来韓国党」の議席数は僅か103議席に留まり惨敗。この数字も1990年に保守政党が統合を果たして以来、二大政党の一角を占める保守政党としては最小の議席数となっている。

情報公開と大量検査に信頼

そして今回の選挙において与党が獲得した60%の議席数は、韓国の国会において特殊な意味を有している。韓国では2012年に成立した「国会法一部改正法律」、通称「国会先進化法」によって、重要法案については、一定以上の期間と手続きによる与野党間の調整を必要することとなっている。この法律は野党にとって、国会での審議を引き延ばし、与党からの譲歩を引き出す重要な機会を提供することとなっており、政府・与党が自らの望む形での政策を実現する上での障害となって来た。
しかし同時に同法律は、「国会議員300人のうち180人以上が同意すれば、法案をファストトラック(迅速処理案件)とし、国会本会議に自動的に上程できる」とする例外規定を置いている。つまり、今回文在寅与党が獲得した180という議席数は、これまでは過半数の議席すら有していなかった与党が、今後は野党の抵抗をさほど考慮せずして、自らの望む法案を「迅速」に処理する事が出来るようになった事を意味している。

この与党の大勝をもたらした最大の原因は、既に別媒体でのインタビュー(日経ビジネス「韓国、コロナ対応に満足した国民が文政権を大勝させた」)でも述べた様に、文在寅政権による新型コロナ対策への韓国世論の好感である。そもそも韓国政府による新型コロナ対策は、例えば韓国ギャラップの調査でその初期段階の2月第2週でも64%の支持を集めるなど、当初から文在寅政権自身のそれよりもはるかに高い国民の支持を集めてきた。その最大の理由は、この対策においては、感染者に関わる積極的な情報公開と大量検査の実施により、個々の国民の不安感を払しょくする事に力を注がれて来たことである。必要であればいつでも検査が受けられる、という状況と、自らの近くに感染者が来れば知る事が出来る、という情報公開の在り方は、感染者のプライバシーに関わる情報が公開されるという問題をもたらす以上に、ウイルスへの感染に怯える人々に一定の安心感をもたらすことになった。

プロフィール

木村幹

1966年大阪府生まれ。神戸大学大学院国際協力研究科教授。また、NPO法人汎太平洋フォーラム理事長。専門は比較政治学、朝鮮半島地域研究。最新刊に『韓国愛憎-激変する隣国と私の30年』。他に『歴史認識はどう語られてきたか』、『平成時代の日韓関係』(共著)、『日韓歴史認識問題とは何か』(読売・吉野作造賞)、『韓国における「権威主義的」体制の成立』(サントリー学芸賞)、『朝鮮/韓国ナショナリズムと「小国」意識』(アジア・太平洋賞)、『高宗・閔妃』など。


あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

アイルランドの法人税収、多国籍企業3社が約半分占め

ワールド

トルコの和平工程表承認、PKK関係者が「重要な一歩

ビジネス

ラガルドECB総裁、職務に専念と同僚らに伝達 即時

ビジネス

スイス中銀、銀行の流動性支援強化で詳細発表
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ポーランドが「核武装」に意欲、NATO諸国も米国の核の傘を信用できず
  • 2
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 3
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではなかった...繰り返される、米民主党と同じ過ち
  • 4
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 5
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 6
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 7
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 8
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 9
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 10
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story