コラム

「暖房か食事か」インフレ下の極限の貧困は......本当の話?

2022年12月22日(木)10時55分

人々は町まで車で乗り付け(ガソリン価格もとんでもなく値上がりしている)、駐車場で料金を払い、店に行く。クリスマス前の毎週水曜日は、どの店も遅くまで開いているから、人々はさらに買い物がたくさんできる。こんなにも多くの人がこんなにも浮かれた大量消費に精を出している光景と、数多くの人が食事か暖房を選ばなければ(あるいは両方とも削らなければ)やっていけないという話が、どうしても相いれない。

理屈上は、極度に貧しい人々がイギリスにいるという事実は理解できるが、肌感覚としては「感じる」ことができない。そんなわけだから、この状況に対して強い怒りを覚えることもないし、何か対策を取れと要求することもない。もしも僕が地元選挙区の国会議員に道で出くわしたとしても、このことでクレームをつけたりはしないだろう(むしろウクライナ問題についてプレッシャーをかけたくなるかもしれない)。この国の人々も、ほとんどがそんな感じではないかと思う。

もちろん、深刻な貧困の中にいる人々は、それを隠そうとする傾向にある。なんとなく決まりが悪いと感じているからだ。慈善団体は、運や健康に左右されて貧困は誰にでも起こり得るのだ、ということを人々に浸透させるためにかなりの労力を割いている。だが、貧困は「まずい選択の積み重ね」の結果であると大半の人が考えていることも否定できない(未婚のシングルマザーで3人の子持ち、父親あるいは父親たちから養育費ももらっていない、など)。あるいは、(「私たちのように」)バリバリ働かないからだ、(「私たちとは違って」)カネにだらしないせいだ、と。

おそらく、「平均的な」僕たち一般人が家事の大変さをグチるのを聞いて、大金持ちの人たちも同じように感じるんだろう(「だったら家政婦を雇えばいいじゃないか」)。

僕も、おそらく多くのイギリス人も、深刻な問題があるに違いないと気づいており、それでも自分に影響はなく周りで見聞きもしないから真剣に懸念はしていない......と考えると、変な感じだ。たぶんこれは人間の摂理だが、あまり感じのいい側面ではない。特に「あらゆる人類に善意を向ける」ことが要求されるクリスマスのこの時期には。

ニューズウィーク日本版 ISSUES 2026
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年12月30日/2026年1月6号(12月23日発売)は「ISSUES 2026」特集。トランプの黄昏/中国AIに限界/米なきアジア安全保障/核使用の現実味/米ドルの賞味期限/WHO’S NEXT…2026年の世界を読む恒例の人気特集です

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


プロフィール

コリン・ジョイス

フリージャーナリスト。1970年、イギリス生まれ。92年に来日し、神戸と東京で暮らす。ニューズウィーク日本版記者、英デイリー・テレグラフ紙東京支局長を経て、フリーに。日本、ニューヨークでの滞在を経て2010年、16年ぶりに故郷イングランドに帰国。フリーランスのジャーナリストとしてイングランドのエセックスを拠点に活動する。ビールとサッカーをこよなく愛す。著書に『「ニッポン社会」入門――英国人記者の抱腹レポート』(NHK生活人新書)、『新「ニッポン社会」入門--英国人、日本で再び発見する』(三賢社)、『マインド・ザ・ギャップ! 日本とイギリスの〈すきま〉』(NHK出版新書)、『なぜオックスフォードが世界一の大学なのか』(三賢社)など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

アングル:無人タクシー「災害時どうなる」、カリフォ

ワールド

中国軍、台湾周辺で「正義の使命」演習開始 実弾射撃

ビジネス

中国製リチウム電池需要、来年初めに失速へ 乗用車協

ビジネス

加州高速鉄道計画、補助金なしで続行へ 政権への訴訟
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と考える人が知らない事実
  • 3
    【銘柄】子会社が起訴された東京エレクトロン...それでも株価が下がらない理由と、1月に強い秘密
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 6
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 7
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 8
    「アニメである必要があった...」映画『この世界の片…
  • 9
    2026年、トランプは最大の政治的試練に直面する
  • 10
    アメリカで肥満は減ったのに、なぜ糖尿病は増えてい…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 6
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 7
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 8
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 9
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 10
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 6
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story