コラム

5大陸の首脳27人が署名した「パンデミック条約」の仕掛け人と中身【声明全文訳付き】

2021年04月01日(木)15時20分

エリゼ宮で会談をするビル・ゲイツ夫妻とマクロン大統領(2018年4月16日) CHARLES PLATIAU-REUTERS

<このコロナ危機を終わらせ、また将来のパンデミックに備えるには世界の連携が不可欠だが>

3月30日、世界5大陸の25カ国の首脳と、欧州連合(EU)大統領、世界保健機関(WHO)事務局長の27人が、「パンデミック条約」の実現を提案した。

彼らは、パンデミックの脅威や、他の健康上の緊急事態には、いかなる国も組織も、単独では対処できないと指摘している。

そして、世界の指導者たちは、今のコロナウイルスの危機に終止符を打ち、将来的に同じようなシナリオを繰り返さないための措置をつくるべきだと主張している。そのためには、世界でみんなが一つとなる「連帯」が必要だと、繰り返し訴えている。

具体的には、「安全で効果的、かつ手頃な価格のワクチンと、医薬品、診断をする製品への、普遍的かつ公平なアクセスを確保することに取り組む」という。さらに、「予防接種は世界的な公共財であり、できるだけ早くワクチンを開発、製造、配備できるようにする」ということである。

27首脳は、署名が入ったトリビューン(論説・声明)を30日に発表、多くの新聞に掲載された。内容の全訳は、この記事の下に掲載した。

どのような経緯で生まれたのか

直接の始まりといえるのは、昨年2020年のことだろう。

2020年4月下旬に、テドロスWHO事務局長、マクロン・フランス大統領、デア・ライエン・EU欧州委員会委員長、そしてビル&メリンダ・ゲイツ財団が共同で、イベントを開催した。

その場で発表されたのが、新型コロナウイルスと闘うための道具へのアクセスを、加速するための取り組みである。これは「ACT Accelerator」と呼ばれている。

(正式には「Accelerator for Access to Covid-19 」、直訳すると「新型コロナウイルスに対するアクセスを加速する取り組み」)。

この取り組みには、WHOやビル&メリンダ・ゲイツ財団だけではなく、グローバルファンド、CEPI(Coalition for Innovations in Epidemic Preparedness)、FIND、GAVIアライアンス(ワクチン連合)、Unitaid、Wellcome、そして世界銀行グループが参加している。これらの団体と、政府、科学者、企業、市民社会、慈善団体を一つにまとめて、パンデミックの収束を加速させようとする枠組みである。

目的は、新型コロナウイルスの診断をする製品、治療薬、ワクチンの開発・製造を支援して、死亡率と重症度を急速に低下させること。短期的には医療システムを保護し、社会・経済活動を完全に回復させて、中期的にはコロナウイルスの高度な制御を促進することである。そのために力を合わせたのだ。

プロフィール

今井佐緒里

フランス・パリ在住。個人ページは「欧州とEU そしてこの世界のものがたり」異文明の出会い、平等と自由、グローバル化と日本の国際化がテーマ。EU、国際社会や地政学、文化、各国社会等をテーマに執筆。ソルボンヌ(Paris 3)大学院国際関係・欧州研究学院修士号取得。駐日EU代表部公式ウェブマガジン「EU MAG」執筆。元大使インタビュー記事も担当(〜18年)。ヤフーオーサー・個人・エキスパート(2017〜2025年3月)。編著『ニッポンの評判 世界17カ国レポート』新潮社、欧州の章編著『世界で広がる脱原発』宝島社、他。Association de Presse France-Japon会員。仏の某省庁の仕事を行う(2015年〜)。出版社の編集者出身。 早稲田大学卒。ご連絡 saorit2010あっとhotmail.fr

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国こそが「真の脅威」、台湾が中国外相のミュンヘン

ワールド

米中「デカップリング論」に警鐘、中国外相がミュンヘ

ビジネス

ウォルマート決算や経済指標に注目、「AIの負の影響

ワールド

ドバイ港湾DPワールドのトップ辞任、「エプスタイン
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 2
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 3
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活動する動画に世界中のネット民から賞賛の声
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    それで街を歩いて大丈夫? 米モデル、「目のやり場に…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 8
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 9
    【インタビュー】「4回転の神」イリヤ・マリニンが語…
  • 10
    機内の通路を這い回る男性客...閉ざされた空間での「…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 10
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story