ファイザーワクチン「5回」問題はなぜ起きたのか。特殊な注射器なら6回分、米欧では1カ月前に表面化していた

フランスの『リベラシオン』によると、現場の反応は様々であるという。

フランス自由医療連合組合（UFML）のマーティ会長は「適切な機器がなければ、６回分の投与量を抽出することはほぼ不可能」と語る。

南仏のApt 病院センターでは、注射器の準備を一元化して、設備が整っていて経験豊富な人々に注射器の準備を委託することを選択した。

また多くのところで、納品された標準装備ではなく、病院で広く利用されていて、ワクチン残量が少ない、いわゆるツベルクリン注射器を使用していると言う人が多いとの報告があったという。

バイデン大統領のコロナ対策

ところで、重要なのは当のアメリカの動きである。

バイデン大統領は１月２１日、就任２日目に「国防生産法（the Defense Production Act）」に署名した。

コロナ対策のための国家戦略の法律に署名するバイデン大統領。後ろにハリス副大統領（写真:ロイター/アフロ）

これはコロナ対策のために、大統領と当局が民間企業に特定の商品を緊急に生産することを強制することを認める法律である。

大統領は１月２５日、ワクチンの展開に再び自信を示し、米国は夏までにコロナウイルスからの集団免疫に近づくだろうと述べた。

これに関連して、注射器のベクトン・ディッキンソン社は「米国政府と積極的に協力して、ワクチンの残量が最小化する注射器と、あらかじめワクチンと針が装填された１回使い切り使い捨て注射器（Prefilled Syringe）による解決法について議論している」と、カークパトリック広報館が述べている。

「2020年春に米国政府との間で注射器ニーズの計画を始めたとき、ワクチン残量最小化の注射器に焦点を当てていたわけではなく、他のデバイスを優先していた」ということだ。

輸出制限も可能だが・・・

この法律は、もともとは１９５０年朝鮮戦争の時にできたものだ。

アメリカは自由を尊重する国なので、国家がビジネスや私企業に介入することは、たとえ規制レベルであっても極力避けられているが、非常時に大統領や当局といった政治が介入することができるようにするための法律ということだろう。軍事や災害対応の場合に発動される法律である。

連邦緊急事態管理庁の説明によると、「軍事、エネルギー、宇宙、国土安全保障プログラムを支援するために、大統領が米国の産業基盤からの資源の供給を迅速化し拡大するための、権限の主要なソース」ということだ。