コラム

イギリスのワクチン「優先確保」にEUが激怒、アストラゼネカの言い分は?

2021年02月09日(火)19時25分

ワクチン接種を視察するジョンソン首相。批判はあるが国民のために必死で頑張っている(2021年1月25日) Stefan Rousseau/Pool via REUTERS

<日本政府の対応も不可解>

欧州委員会は、アストラゼネカ社による納品の大幅な遅れを受けて、2月1日、ワクチン接種戦略の一環として、同社の研究所から距離を置くことになったと発表した。

アストラゼネカ社は、2021年の第1四半期に1億用量の約束をしていたのに、25%しか保証することができなかった。

欧州委員会の衛生局長、サンドラ・ガリーナは「そのため、欧州委員会は現在、ビオテック・ファイザー社とジョンソン・エンド・ジョンソンが製造したワクチンに目を向けている」と強調した。AFP通信が報じた。

同時に、同社のワクチンを、65歳以上の高齢者に投与することを反対する動きがある。

ドイツ、スウェーデン、ポーランドに続いて、フランスも、投与に反対する国となった。「現在のデータに基づくと、この年齢層で効果を評価することはできない」という立場である。(後述:スイスはワクチンの認証そのものをやめた)。

これは欧州連合(EU)の機関である欧州医薬品庁(EMA)の勧告とは逆の見方である。「勧告」だから、各EU加盟国は、必ず従わないといけないものではないので、各国政府が独自に判断している。

これらの背景には何があるのだろうか。

EUからワクチンを英国にまわした疑惑

ここ最近、前ははっきりとは言わなかったEUの怒りの原因を、『ル・モンド』をはじめ、明確にフランスの報道が言うようになってきたという印象がある。前にも報道でちらっと書かれることはあったのだが。

それは「EU側は、EU内(欧州大陸)で生産されたアストラゼネカ社のワクチンすらも、同社が内緒でイギリスにまわしていたと疑って怒っている」である。

同社がそのようなことをするとしたら、背後に政治の力、つまりイギリス政府とジョンソン首相の意向があると疑うのが、当然の考えだろう。

もしそうなら、日本も同社とイギリス政府に同じことをされていたということになる。日本は同社と1億2000万回分の契約を結んでいる。それが遅れているのは、イギリスにワクチンをまわすことを優先した結果ということになるからだ。

日本政府が「EUの規制を懸念」などとEUに文句をいうのは筋違いで、むしろイギリス政府にこそ「契約と約束を守れ。日本にちゃんとワクチンをまわせ」というべきだということになる。

そもそも読者のみなさんは、「おかしい」と思ったことはないだろうか。

アストラゼネカは、イギリスの会社とみなされている。イギリスはもうEUを離脱している。それなのに、なぜ同社のワクチンを日本が購入するのに、EUの規制に異議をとなえる顛末になるのだろうか、政治的に苦情をいうのなら、相手はイギリス政府じゃないのか──と。

工場の場所が問題

これには一つの説明がある。

同社のワクチン工場(ラボ)は、ヨーロッパでは英国に2つ、EU内に2つある(ベルギーとオランダ)。

そしてEUと同社の契約によると、この4つの工場が契約の対象になっているだけではなく、何か問題が生じた場合に、アメリカにある5つめの工場が稼働可能ということだ。

EU側は、イギリスからやってきた変異株に苦しめられている。それなのに、イギリスでは薬局レベルですらワクチンの投与が始まり、どんどん普及しているのに、EUにはまわそうとしない──。EU側が怒るのは無理もない。

プロフィール

今井佐緒里

フランス・パリ在住。個人ページは「欧州とEU そしてこの世界のものがたり」異文明の出会い、平等と自由、グローバル化と日本の国際化がテーマ。EU、国際社会や地政学、文化、各国社会等をテーマに執筆。ソルボンヌ(Paris 3)大学院国際関係・欧州研究学院修士号取得。駐日EU代表部公式ウェブマガジン「EU MAG」執筆。元大使インタビュー記事も担当(〜18年)。ヤフーオーサー・個人・エキスパート(2017〜2025年3月)。編著『ニッポンの評判 世界17カ国レポート』新潮社、欧州の章編著『世界で広がる脱原発』宝島社、他。Association de Presse France-Japon会員。仏の某省庁の仕事を行う(2015年〜)。出版社の編集者出身。 早稲田大学卒。ご連絡 saorit2010あっとhotmail.fr

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

FRBは当面政策維持を、生産性頼みは尚早=カンザス

ワールド

米雇用統計「素晴らしい」、米は借入コスト減らすべき

ワールド

米が制限順守ならロシアも同調、新START失効でラ

ビジネス

1月米雇用、13万人増と1年超ぶり大幅増 失業率4
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 7
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 8
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 9
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 10
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story