テスラが日本で販売強化、燃料・物価高追い風 6人乗りEVも投入
写真はテスラのロゴ。2024年11月、米カリフォルニア州ベイカーで撮影。 REUTERS/Mike Blake
Maki Shiraki Daniel Leussink
[東京 3日 ロイター] - 米電気自動車(EV)大手テスラは、2026年中に日本で販売店を約1.7倍、整備施設の拠点数を2倍以上に増やし、販売を強化する。日本法人テスラ・ジャパンの橋本理智社長が3日、明らかにした。中東情勢を受けてガソリン価格や物価が高騰する中、EV需要の商機とみてアフターサービスを向上させ、販売拡大を図る。同日、6人乗りのスポーツ多目的車(SUV)の注文も開始した。
橋本社長は、今年中に現在35店舗ある国内販売店を最低60店舗、車検や修理などができる直営整備施設を14拠点から30拠点超に増やすと説明。「日本のEV市場はようやく一歩、進み始めた」と指摘し、拠点拡大で「ガソリン車と同様にEVでも安心・安全に乗れる(環境をつくる)ことが普及につながる」と語った。投資額は非公表。
注文を始めたSUVの「モデルYL(ワイ・エル)」は昨年中国で発売した3列シートのモデルで、航続距離は788キロメートルと同社が日本で販売する車種で最長。価格は749万円(税込み)で、国の補助金127万円を受けられる。
同社のイーロン・マスクCEO(最高経営責任者)は3月末、サービスと急速充電器に関して、日本で大規模投資を行うと表明していた。
1日には、モデルYLを含む新車の購入者を対象に独自の急速充電網の料金を3年間無料にすることも発表した。中東情勢を受けて国内のガソリン価格が高騰する中、ガソリン車からEVへの乗り換えも促す狙いだ。
テスラの国内販売促進活動はオンラインが中心で店舗は10ほどだったが、昨年は約30店に拡大。25年の国内販売は過去最高だった22年(約5900台)を上回り、前年から9割増と初の1万台超えを果たした。
日本では海外の主要市場と比べEVの普及が遅れており、輸入車がけん引していたが、ここ数年で日産自動車やトヨタ自動車など日本勢も新車を投入し強化。中国EV最大手BYDも今年、軽乗用車EVを投入する予定で競争が激化している。





