イラン「人質外交」でフランス人に禁錮8年、日本にとっても全く人ごとではない

イランと共に、人質外交では中国がよく知られている。18年、アメリカの要請で中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）の孟晩舟（モン・ワンチョウ）副会長兼最高財務責任者（CFO）がカナダで拘束されると、中国は在中カナダ人2人を拘束。昨年9月に孟が釈放されると同時に2人を解放したことは大きく報じられた。

外交圧力や取引材料に利用するため国家が外国籍を有する個人を拘束するのは、著しい人権侵害である。しかもこれを常套手段とする中国とイランは「反米」仲間として外交、軍事、経済における連携を強化している。

米政府はアメリカ人に対し、人質になる可能性が高いのでイランに旅行に行ってはならないと警告している。日本は核協議の当事者ではないがアメリカの同盟国であり、日本所有のタンカーが既に複数回、イランによるものとみられる攻撃を受けた。昨年7月の襲撃では外国人船員2人が死亡している。

イランの人質外交は全く人ごとではない。