コラム

ドイツ極右、移民200万人を北アフリカに強制移住させる計画が暴露される

2024年02月27日(火)19時20分
ドイツの極右政党AfDへの抗議と民主主義の保護を求めるデモ

ドイツの極右政党AfDへの抗議と民主主義の保護を求めるデモ 2月25日ハンブルク REUTERS/Fabian Bimmer

<ヨーロッパ各国で農家の抗議活動が広がり、ドイツでは首都機能が麻痺する事態に。気候変動基金資金不足による補助金廃止が引き金となり、生活費上昇や気候変動対策への不満が背景にある。極右勢力がこれに乗じて支持を伸ばし、移民問題や政治不信が深刻化している......>

ヨーロッパに広がった農家の抗議活動

日本であまり報道されていないが、ヨーロッパで農家の抗議運動が広がっていた。フランス、ギリシャ、イタリア、ポルトガル、ポーランド、スペインと野火のごとく燃え広がっていた。ドイツでは首都ベルリンの都市機能が麻痺する事態にまでなり、郊外の高速道路入り口と主要幹線道路は封鎖された。ただし、現地の市民たちには大きな反発はなく、支持している人が多いようだ。おそらく政府への不満を共有しているのだろう。

理由はいくつかある。ドイツでは気候変動基金に回す資金が足りなくなったことから70年以上続いていた農業用ディーゼル車に対する減税および補助金を廃止する決定をしたことがきっかけとなった。しかし、それだけが理由ではない。なぜなら今回廃止される補助金はそれほど多くの農家に影響を与えない。多くの農家が抗議活動を始めた背景には、生活費の上昇、気候変動への対処、移民問題、ウクライナ問題などさまざまな不満が鬱積していたことがある。さらに農家だけではなく、多くの市民に不満が広がっていたため、大規模な抗議運動への反発もほとんどなかった。

農家の反発は今年突然始まったわけではなく、2019年オランダでは、窒素排出量の規制のため政府が農場の閉鎖や飼育頭数の削減を行おうとして、農家から激しい抗議が繰り返された。2023年ベルギーでは同様の規制に対する抗議でブリュッセルにトラクターが押し寄せた。ヨーロッパ全土に広がる抗議活動をグローバリゼーションへの強烈な反対ととらえる識者もいる。

 
 

混乱に乗じる極右勢力

こうした御乱に乗じて支持を伸ばそうとしているのがドイツの極右政党AfDに代表される極右勢力である(なお、AfD自身は極右とは言っていない)。AfDにくわえて、The Third Way、The Free Saxons、The Homeland、クーデター未遂事件で世界的に有名になったライヒスビュルガー(帝国市民)も農家の抗議活動に参加している。

最近、世論調査で支持率2位に上昇したAfDは核となる主張を持たず批判に明け暮れていることは昨年のNewsweek記事で紹介されていたとおりだ。今回も網領に補助金廃止を謳っているにもかかわらず、補助金廃止を批判して農家の抗議活動を支持している。

昔のイデオロギーを優先する考え方からすると、ありえないと思うが、近年重要なのは「現在の体制への不満、怒り、批判、そして破壊」であり、そのあとのことや、思想は後付けでいいことになっている。そのため今回の抗議活動には極右の勢力、陰謀論、ポピュリストがこぞって参加している。悪いことに現在のドイツの連立政権の支持率はきわめて低い。

ネット空間でドイツの極右が取り上げるテーマは大きく反フェミニズム、反ユダヤ主義、気候変動、陰謀論、コロナ、差別など14に分けられることが、戦略的対話研究所(ISD)によって明らかにされている。この傾向はドイツ以外の国でも見られ、欧米に広がっている傾向と考えられる。以前の記事で紹介したアイルランドでも類似の傾向が見られた。

プロフィール

一田和樹

複数のIT企業の経営にたずさわった後、2011年にカナダの永住権を取得しバンクーバーに移住。同時に小説家としてデビュー。リアルに起こり得るサイバー犯罪をテーマにした小説とネット世論操作に関する著作や評論を多数発表している。『原発サイバートラップ』(集英社)『天才ハッカー安部響子と五分間の相棒』(集英社)『フェイクニュース 新しい戦略的戦争兵器』(角川新書)『ネット世論操作とデジタル影響工作』(共著、原書房)など著作多数。X(旧ツイッター)。明治大学サイバーセキュリティ研究所客員研究員。新領域安全保障研究所。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

J&J、米で10億ドル投資 細胞療法の医薬品製造施

ビジネス

米鉱工業生産、1月は0.7%上昇 製造業に復調の兆

ビジネス

労働市場になお懸念、1月雇用統計は「奇妙」=ボウマ

ワールド

イランは「合意が賢明」、米に攻撃正当化の論拠も=ホ
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ポーランドが「核武装」に意欲、NATO諸国も米国の核の傘を信用できず
  • 2
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」の写真がSNSで話題に、見分け方「ABCDEルール」とは?
  • 3
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方...勝利のカギは「精密大量攻撃」に
  • 4
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 7
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 8
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 9
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 10
    アフガニスタンで「対中テロ」拡大...一帯一路が直面…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story